Nevada経済速報４月１４日（木）１２：３０
...2005/04/14(Thu) 12:31:46...

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世界的投資資金の異変
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日本の新聞等の一般的な解説では、原油が下がれば株は上がる、というのが代表的な解説ですが、ここにきましてのニューヨーク株式安・日本株式安と原油安が一緒に起こっていることは、今までの解説では理由がつきません。
以前から述べてきていますが、世界的なリスクマネーが減少してきているもので、もはや原油・株式・為替・商品・債券といった全ての金融商品へリスクマネーが回らなくなってきているのです。

この最たる現象につきましては、Ｖｏｌ．１０　ワールドレポート（２００５年４月１５日）でご紹介したいと思っておりますが、何とか“頑張ってきた”金融市場がどのような形で自壊を起こすのか。
レポートをお読み頂けましたらと思います。

※転送・転載厳禁

Nevada経済速報４月１４日（木）１１：３０
...2005/04/14(Thu) 11:38:18...

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崩壊に向かう中国経済と反日問題
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中国経済がいよいよバブル崩壊の淵にきたようです。
２００５年１−３月期の自動車販売が、統計上でもマイナス７．７％減少したからです。
この統計上は、いわゆる押し込み販売もこの数字に入っているもので、実際の販売は更に落ち込んでいると見られているのです。

いまだ日本の中には、中国経済は急成長を遂げているから有望な市場であると述べる専門家もいますが、いまや中国経済は、崩壊の瀬戸際に立たされていると言えるのです。
精一杯借金して背伸びした生活を送ってきた中国沿海州の中堅層は、いまや借金まみれで夜逃げ・破産が急増してきており、この先、短期資金が中国から逃げ出せば（その兆候は昨年夏以降出てきています）、株式市場の急落を招き、一層の生活破綻を招き、社会不安が出てきます。

今、中国が日本をターゲットに攻撃を仕掛けてきていますが、これは中国経済が苦境に陥ってきているためでもあり、今後この動きは激しさを増すことになります。
不満の捌け口を日本に向けてきているからです。

日本政府は、いまだのんびり構えていますが、今後反日の動きは激しさを増し、手がつけられない状態になる可能性を持っています。
それから動きましても、全ては手遅れになります。
事は、領土問題だけではなく、中国経済の崩壊が始まっているという認識を持って、事態に対処する必要があるのです。
手遅れになれば、日本経済はその動乱に巻き込まれることになるのですから。

※転送・転載厳禁

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

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