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サラリーマン、40人に1人は外資系?・ジェトロ調べ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050412AT1D1206H12042005.html
日本貿易振興機構(ジェトロ)は12日、外国資本が参加する在日企業数と雇用者数について初の調査結果を発表した。外資が単独で10%以上出資する企業とその関連会社、外国法人の在日支店が対象で、昨年9月時点で4276社にのぼり、常用雇用者数は102万3441人。仏ルノーが4割超を出資する日産自動車なども含まれ、国内のサラリーマンの約40人に1人が“広義外資系企業”に勤めていることになる。
外資系企業の定義は国際比較のため、経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)の基準に準拠。業種別の企業数では卸売・小売業、飲食店が2025社で最多。次いで多かったのは製造業の753社、運輸・通信業の673社、サービス業の465社だった。
全常用雇用者のうち外資系勤務の割合は2.4%で、米国の5.5%、ドイツの5.4%に比べると低水準。業種別の雇用者に占める外資比率は金融・保険業が8.2%でトップ。自動車など製造業の4.4%が続く。 (20:05)