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カネボウ粉飾2000億円
過去最大規模数年間債務超過か
産業再生機構の支援を受けて経営再建中のカネボウで二〇〇〇年三月期から〇四年三月期にかけて、旧経営陣による不適正な会計処理が行われ、連結最終利益の粉飾額が計約二千億円に上ることが十三日、分かった。同日午後に発表する。
■旧経営陣刑事告発へ
金融機関を除いた事業会社の利益操作としては、過去最大規模とみられる。同社は旧経営陣を刑事告発し、損害賠償も請求する方針。カネボウは数年間にわたり、債務超過に陥っていた可能性が強まった。
決算の修正は株主総会の承認を得る必要はない。ただ現経営陣は粉飾が長期間にわたったため四月下旬に臨時株主総会を開き、株主に決算修正や有価証券報告書の訂正について理解を求める。
同社の経営浄化調査委員会(委員長・鈴木祐一弁護士)は昨年十月、売上高の水増しや経費の過少計上により、〇二年と〇三年三月期に最大三百億円の連結最終利益の粉飾があったと指摘。その後、同社は監査法人のトーマツと、昨年までカネボウを担当していた中央青山監査法人とともに、現行の会計基準に沿って二〇〇〇年三月期までさかのぼって調査した。
この結果、売上高の水増しなどのほかに、取引先である毛布メーカー「興洋染織」など関連会社の連結対象外しや在庫の損失未処理分などを合わせ、連結最終利益の粉飾額は五年間で計約二千億円に上ったという。
カネボウが数年間にわたって債務超過に陥っていたとすると、株式の上場廃止基準に抵触する恐れもある。このため、カネボウと産業再生機構は今後の経営再建に支障が生じないよう、東京証券取引所に上場維持を要請する方針だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050413/eve_____sya_____000.shtml