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Nevada経済速報４月１２日（火）１４：１０
...2005/04/12(Tue) 14:34:00...
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どこまで追い込まれるウォーレン・バフェット氏と誤った戦略
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希代の投資家であり、かつ経営者でもあるウォーレン・バフェット氏が、次第に窮地に立たされてきています。
１１日付けのウオールストリートジャーナル紙でも、特集を組んで大々的に報じていますが、バフェット氏が自ら罪を犯したのではなく、傘下におさめた保険会社が、天下のＡＩＧと組んで違法行為を行ったのではないか、その違法行為を経営者であるバフェット氏が知っていたのではないか？との疑惑が出てきているもので、経営責任が問われているのです。
ここで不思議に思うのは、バフェット氏は投資の哲学として、理解できないものには投資しないとしていたことです。
保険会社は、デリバティブ等を駆使して誰が見ても分からない複雑な仕組みを作り上げており、ならば、バフェット氏からすれば、最も投資してはいけない企業だったはずなのです。
ところが、どっぷりとこの保険会社に入り込んでしまい、
今、足元をすくわれ掛けてきています。
バフェット氏の本体会社（バークシャ社）の利益をみますと、この保険会社の貢献があり、それなりの利益水準を上げており、もし、この保険会社の利益がなければ・・・という状態になっており、利益のかさ上げを狙って、バフェットの投資哲学上買ってはいけない保険会社を買収したのかも知れません。
今後この問題が更に深く追求されれば、保険会社の大御所のＡＩＧ会長とともに一大スキャンダルに発展し、株式市場を直撃することにも繋がります。
注意してこの問題を見ていく必要があると思います。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報４月１１日（月）１４：２０
...2005/04/11(Mon) 14:29:48...
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悪化の一途を辿る日中関係と今後
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日中関係がここまで悪化しますと、一旦清算をする必要があると言えます。
日本政府からの申し入れにも拘らず、日本人が襲われ、日本大使館まで襲撃されるという事態になったことは、中国政府がこの事態を放置したとも取れるからです。
中国外務省は以下のような発表をしていることからしても、これが分かります。
『日本が中国人の感情を癒す為に更に努力すべきであり、中国側に責任はない』
ここでは、日本政府は、以下の方策をとり、中国政府・民間人（大学関係者）代表と国際会議を開催し、領土問題の歴史的経緯から話し合うべきなのです。
１．北京の日本大使を召還し、東京の中国大使を帰国させ、事実上外交関係を凍結する。
２．第３国（望ましいのはニューヨークの国連本部）で、日中政府の代表及び民間人代表が国際会議を開催し、お互いの歴史認識をぶつけ合い、討論し、国際社会にこの問題をアピールする。
３．この会議では、中国政府の意見が正しいのか、日本政府の意見が正しいのか、国際社会で判断されるでしょう。
４．政経分離はもはや機能しないと判断し、中国に進出している日本企業に帰国命令を出し、日本で営業活動をしている中国人・中国企業にも帰国を命じる。
全て一旦関係を＜清算＞した上で、お互いの意見をぶつけ合い、何ヶ月でも議論を続ければ良いのです。
このまま日本が優柔不断の態度をとっていれば、日本は必ず世界から孤立することになります。
小泉政権は、日本の存在を左右しているとも言え、早急に動くべき時に来ています。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。