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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu92.htm
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ライブドア株低迷 個人投資家にツケも 転換株数急増
リーマン大量売却 アホルダーはカルト宗教の信者と同じ
2005年4月10日 日曜日
◆ライブドア株低迷 個人投資家にツケも 転換株数急増／リーマン大量売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050410-00000012-san-bus_all
米系リーマン・ブラザーズ証券が引き受けたライブドアの八百億円にのぼる「下方修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債（ＭＳＣＢ）」が次々に株式転換され、市場での売却が進んでいる。リーマンによる早期の資金回収でライブドアの債務残高は減少するが、発行済み株式数の急増や大量の株式売却でライブドアの株価は大きく値下がりしており、既存株主は不満を募らせそうだ。
リーマンが普通株式に転換したＭＳＣＢは、八日までの判明分で約六百六十億円に達し、残りは約百四十億円。転換が進むほどライブドアは債務残高は減る。ただ、このＭＳＣＢは、株式転換価格が毎週見直されて下方修正（下限は一五七円）されるのが特徴で、株価が下がるほど転換株数が増える仕組みだ。
リーマンは市場価格より常に１０％安く株式に転換できる条件に加え、堀江貴文ライブドア社長が保有する約四千六百七十万株の貸し株を受け、市場で売却を繰り返してきた。市場価格との差額分のほか、修正価格での転換に伴う取得株数の増加により、リーマンは「百億から二百億円はもうけられる」（市場関係者）とされる。
こうしたリーマンの手法に対し、経済界では“外資アレルギー”も再燃している。このため、予想以上の素早い株式転換と転換株の市場売却ペースから、リーマンは早期資金回収でライブドア案件の終了を急いでいるかにみえる。
問題はＭＳＣＢの副作用で、ライブドアの株価が大きく低迷していることだ。八日の終値三一〇円は、当初転換価額の四五〇円から約３０％の下落を記録している。フジテレビジョンも二月二十五日、ニッポン放送の株式公開買い付け（ＴＯＢ）資金として、大和証券ＳＭＢＣを引受先に八百億円のＭＳＣＢを発行したが、条件の違いはあるにしても、同額でほぼ同時期のＭＳＣＢにかかわらず、フジテレビの株価は当初転換価額二三万七三〇〇円に対し、八日終値は二四万八〇〇〇円で、発行前より上昇している。
ライブドアの場合、ＭＳＣＢがすべて株に転換された後の発行済み株式数は不明だが、ＭＳＣＢ発行前の約六億四千三百万株は、三月末時点ですでに八億六千五百万株にまで増えている。こうした大規模な株式発行で希薄化した株価の回復は容易でない。
当初は堀江社長も「株価下落は想定済み」と強気だったが、約一千億円かけてニッポン放送株の５０％超を獲得しても、肝心のフジテレビ株はソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）などに貸し出され、期待したライブドアの株価上昇につながらなかった。
ＳＢＩの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は七日、自社ホームページで「（株価の下落基調が続くニッポン放送の子会社化で）ライブドア側に含み損が発生し、それに伴う減損処理が必要となる状況も考えられ、それが同社の株価にどのように反映していくかも今後の展開に影響してくると思われる」との見解を表明、株価の推移を注視する姿勢をみせている。
ライブドア株主の大多数を占める個人株主に堀江社長の熱烈な支持者が多いことや、フジテレビとの提携協議に期待をつなぐ見方も根強いため、株価は三〇〇円台を維持している。しかし、「ＭＳＣＢによる希薄化は株価上昇を抑え、影響はボディーブローのように効いてくる」（準大手証券アナリスト）と指摘されており、ライブドアの既存株主からは株価低迷のツケ回しにつながるとして、懸念する声が広がりそうだ。
◇
≪リスクなし 公平性欠く≫
■久志木陽六・久米原経済研究所長
リーマン・ブラザーズ証券が引き受けたＭＳＣＢがライブドアの株主にとって問題なのは、公平性が求められる市場取引の場で、投資家間の極端な優劣が放置されていることだ。
このＭＳＣＢはリーマンにとって“打ち出の小づち”のようなもので、ライブドアも何ら資金負担を伴わない。ライブドアとリーマンの双方“一両得”のツケは、既存株主とＴＯＢまがいの行為に夢を託した個人投資家に回ってくる。
最大の問題は、堀江貴文社長がＭＳＣＢ発行前の二月十日にリーマンに四千六百万株を貸し、うち約九百万株が即日売却され、株価が急落したことだ。現在の株価水準はその影響を引きずっているともいえる。
一般投資家は通常、発行会社の倒産と株価下落のリスクを負いながら株を取引している。にもかかわらず、大量のライブドア株を取得できるリーマンがリスクなしで取引できるのは、市場の公平性に欠ける。証券取引所や監督官庁は、一般投資家の保護にもっと目を向けながら、市場管理に当たるべきだ。（談）
（産経新聞） - 4月10日2時48分更新
◆ＳＢＩ ファンド運営に支障なければフジ株返還 北尾氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050407-00000018-maip-bus_all
■６日、毎日新聞のインタビューに応じたソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）との主なやりとりは次の通り。【聞き手・後藤逸郎】
−−フジテレビジョンの経営に関与する考えはありますか。
◆（ニッポン放送とフジ、ＳＢＩで設立する投資）ファンドの運用を確実に成功裏に導くために、例えば人を何人派遣するとか全面的な協力を担保する契約書を、フジと新生ニッポン放送が私どもと交わしてくれれば、もう株を持つ必要はない。ニッポン放送の経営権がどうなるか不確定だったので、株を借りて担保したが、円満和解して契約の形で担保されれば必要ない。空売りしてもうけるんじゃないかとか新聞に書かれたが、一切、手を付けない。浮利を追うつもりは毛頭ない。
−−ライブドアの堀江貴文社長へのけん制ですか。
◆フジの経営とかニッポン放送の事業には全く関心ない。１００％ない。むしろ、義憤にかられて、堀江君のやってきたことを放っておくわけにはいかんなと。そうじゃないと後進者が次々と出てきて、市場をおかしくする。今回の問題は時間と株価が解決するだろう。上位の株主が９０％を超え、上場廃止になるかならないか。大株主として、堀江君が株主総会前にどういう株主提案を出すかが時間とともに明らかになる。
一方、ライブドア、フジの株価がどう推移するか。時価総額がどんどん減っていくなら、経営判断に非常に大きな影響を与える。
−−堀江社長の行動をどう見ていますか。
◆裁判では勝ったというが、正しかったか正しくなかったか、自問自答したらどうなのか。彼の姿勢はいつも「法律に触れていない」とか「裁判で勝ったんだ」とか。倫理的な価値観をもう少しわきまえなければいけない。あるいは相手のことをもっと思いやる。放送業は特に、企業文化や企業風土が長い歴史の中で作られている。メディアの多様性を認識し、どうサービスを提供していくか（が大事だ）。
−−今後の交渉はどうなるでしょう。
◆二つ頭に入れないといけない。ニッポン放送の企業価値を高めようという真摯（しんし）な気持ちで議論しなさいよ。もう一つは、ライブドアが５０％超の株式を持った以上、株主としての立場を尊重しなければしようがない。（問題解決に）僕なりの考え方があるが、基本的にあまりかかわりたくないというのが正直な気持ちだ。ヤマ場は株主提案を出す前だろう。それまで動きがなかったら、話し合い解決は難しい。
−−敵対的買収はしたことがないとの発言に対し、（「メディア王」ルパート・マードック氏と組んだ）テレビ朝日株取得はどうだったのかという声もある。
◆敵対的買収とは全然思っていない。（最終的には）朝日新聞にそのまま引き取ってもらい、一番いい方向に収まった。
【略歴】北尾吉孝氏（きたお・よしたか） ７４年慶応大経卒業後、野村証券に入社。事業法人三部長などを経て、孫正義ソフトバンク社長からヘッドハンティングされ、９５年にソフトバンク常務へ転身。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）事業を手がけ、同社の拡大に貢献した。０３年からソフトバンク・インベストメントＣＥＯ。兵庫県出身。５４歳。
（毎日新聞） - 4月7日17時12分更新
（私のコメント）
すでにライブドアとフジテレビの問題は勝負がついたようだ。６０００円代で買ったニッポン放送の株価が今は５７００円だからそれだけでもかなり評価損が出ている。買い増すだけの資金はライブドアにはもう無いし、借り入れもフジテレビをLBOするといったことが朝日新聞に出たことがありますが、リーマン・ブラザーズ以外にライブドアに金を貸すところは無いだろう。
株式日記ではリーマン・ブラザーズを主に叩いてきましたが、諸悪の根源はあんなライブドアに８００億円も金を貸したリーマンにある。それでリーマンは百億から二百億儲けただろう。当初はフジテレビを間接支配するのではと思われていましたが、儲けるだけ儲けたら撤退するようだ。しかしリーマンのファンドに資金を出したのは何処かまったくわからない。
ライブドアはニッポン放送の買収には成功しましたが、肝心のフジテレビ株は他所に行き、収益源のポニー・キャニオンは増資して独立して株式上場しそうだ。残されるのは建物と社員だけということになり、ニッポン放送も上場廃止になる。ライブドアには資金的な余裕は無いしライブドアとニッポン放送株の値下がりが致命傷になる。
今回は金融庁も証券取引委員会も動かず、インサイダーやTOB違反などに対して黙認の形をとっている。調べればリーマン・ブラザーズも関係してくるから慎重にならざるを得ないのだろう。もっともメガバンクやダイエーや西武鉄道をつるし上げるのに忙しくて、ハゲタカファンドには手が回らないし、ハゲタカに日本の銀行や企業を売り飛ばすのが金融庁の役目だからだ。
ライブドアの株がいまだに３００円代を保っているのも、ライブドアの堀江社長を支持している人が買っているからですが、リーマンにしてみればありがたいお客さんだ。朝日新聞もホリエモン人気を煽るし、堀江社長の言うことを全部信じて買っているところは、京都で起きた聖神中央教会の金牧師に騙されている信者そっくりだ。堀江社長も金牧師も金銭に異常な執着を持っている。
リーマンに並んで儲けたのは村上ファンドですが、ほとんどの持株を高値で売り抜けることが出来た。まさにホリエモン様様だ。堀江社長も高値でフジテレビに売り抜ければ名前が売れただけでも元は取れたことだろう。しかしそのチャンスも北尾氏の登場で幕は下ろされた。恐らく光通信の重田会長と同じ運命をたどることだろう。
◆あの光通信が急成長を遂げている ２月９日 佐々木俊尚の「ITジャーナル」
http://blog.goo.ne.jp/hwj-sasaki/e/4138f58a541b8a7bb1fcccd86803bc07
この時代には経済誌や起業家向けの雑誌に重田氏の名前が出ない月はないというほどで、「情報通信ベンチャーの雄」「変化対応型スピード経営を実践する若き経営者」「史上最年少で株式を店頭公開」「世界最速で稼ぐ男」と、ありとあらゆる賞賛が集中した。ソフトバンクの孫正義社長にならってベンチャーキャピタルも設立し、膨大なカネをネットベンチャー業界へと流し込んだ。光通信から出資を受けた会社は「ヒカリモノ」などと呼ばれた。今をときめくライブドア（当時のオン・ザ・エッヂ）やサイバーエージェント、インテリジェンスなどはみんなヒカリモノだったのだ。
ところが株価が最高値を更新した直後の2000年3月、月刊文藝春秋の報道によって携帯電話の「寝かせ」疑惑が発覚してしまう。携帯キャリアから支払われるインセンティブを受け取るため、大量の携帯電話架空契約を代理店が行っていたというものだ。
いったん批判が始まると、袋だたきになってしまうのは日本のマスコミの常。情報紙や怪文書などで「すでに死亡した」「国税が重田を追っている」「東京地検が捜査を開始した」といった噂が広まり、ある夕刊紙は「重田が都内のホテルで証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）の事情聴取を受けた」とまで報じた。もちろん、とんでもない誤報である。
おまけにこの疑惑を釈明するために開いた会見で、重田氏は「業績は順調で、決算は予定通りに達成できる」と胸を張ってしまった。実はこのコメントは真っ赤な嘘で、二週間後には同社の中間決算が発表され、従来予想の60億円黒字から130億円赤字に転落していたことが明らかになってしまうのである。
ますます袋だたきはひどくなり、光通信の株価は暴落の一途をたどった。わずか3か月後には株価は3600円にまで落ち、最高値の67分の1になってしまった。
すでにネットバブルは過熱気味で、いずれにせよいつかは崩壊するしかなかった。だが光通信のこの騒動が、バブル崩壊の引き金になったのは間違いない。そうして重田氏は袋だたきに遭い、表舞台から姿を消していったのである。本社も豪華な大手町野村ビルから撤退し、南池袋線路際の築47年のオンボロビルに引っ込んだ。いつしか光通信が、人々の話題に上ることもなくなった。
（私のコメント）
恐らくライブドアの堀江社長は光通信の重田会長のようにマスコミから袋叩きにされて表舞台から去ることになるだろう。光通信も寝かせ疑惑が没落のきっかけになりましたが、一つのスキャンダルが株の暴落につながり、巨額の赤字を出して破綻するのが決まりコースだ。ライブドアはスキャンダルの宝庫みたいなものだからネタには困らない。
７日にも書いたとおりライブドアはもともとから赤字決算疑惑のある会社であり、光通信とも浅からぬ縁がある会社だ。光通信も株の暴落が直接の破綻のきっかけであり、ライブドアも本格的に叩かれればどこまで下げるかわからない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。