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五輪前に北京10店体制へ 塙昭彦・イトーヨーカ堂専務、中国室長   【日経ネット】
http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/1024.html
投稿者 hou 日時 2005 年 4 月 09 日 01:40:02: HWYlsG4gs5FRk

http://www.nikkei.co.jp/china/interview/

――4月に北京5号店をオープンする

 北京市内への出店を加速する。2008年までに10店舗体制にする計画だったが、2007年度中に繰り上げたい。北京五輪を控えて、北京市内で様々な工事が立て込んでおり、当初計画のままではオープン時期がずれ込みかねないためだ。五輪までに北京でドミナント(地域集中)を形成する。

 購買力や潜在顧客を考えれば、北京には合計20―30店舗は展開できるだろう。当初予定の10号店がオープンした後も出店を続ける考えだ。


――北京と成都の2都市に進出している

 多くの省や市から出店要請を受けているが、2008年までは他地域へ出店しない。今は北京と成都で物流と商流を固める時期だ。

 まだ次の出店地域は白紙だ。大連なのか、天津なのか、まったく絞り込んではいない。ただ、次の候補地の条件は、5―10店舗をまとめて出店できるような購買力のある地域となる。北京と同じようなドミナントを一気に作れる地域を選びたい。


――中国にはセブンイレブンが12店舗出店している

 2005年度中にセブンイレブンの店舗数を80以上にしたい。フランチャイズチェーン展開の申請が6月ごろに認可されるといわれている。フランチャイズ展開にいつ踏み切れるかが、出店加速のカギとなる。



北京市内の総合スーパーについて説明をする塙氏

――北京に4月、食品スーパー1号店をオープンする

 総合スーパー(GMS)、コンビニエンスストアに続いて、食品スーパーが出店することにより、小売業の3業態が出そろう。GMS、食品スーパー、コンビニの3業態で共通して取り扱える商品の共同開発を進めている。飲料やストッキングが有望だ。


――3業態は地域内で競合しないか

 3業態はそれぞれターゲットとする商圏が異なる。GMSは店舗から半径3キロメートル、食品スーパーは半径1キロメートルを狙う。コンビニは最大でも半径500メートルがターゲットだ。それぞれの商圏の中での寡占化を目指す。

 消費者の来店目的も異なる。GMSは青果や鮮魚などの生鮮食材、食品スーパーは調理済みの総菜を中心に提供している。コンビニではすぐに食べられる手軽な食品が主力だ。


――スーパーの店づくり方針として「十店十色」を掲げている

 中国のスーパーはよく「千店一色」と評される。どの地域でも同じタイプの店を展開する場合が多いからだ。当社はそれぞれの地域特性にマッチした実験的な店舗運営を進めている。そこが他社との大きな違いだ。

 例えば、新たに建設する北京6、7号店には800―1000台の自家用車を収容できる駐車場を設ける。中国でのモータリゼーションを先取りした設計だ。車で来やすい立地として、市中心部を取り囲む環状道路「四環路」の外側の物件を選んだ。

 品ぞろえでも特徴を出していく。北京5号店は百貨店タイプの店にする。当社の店舗としては最も都心に近い立地だ。店の近くにはウォルマートやカルフールが出店しているが、選び抜いた商品を武器に接近戦を挑む。


――成都(四川省)には2店を出店した

 都市規模から考えて、成都への出店は5、6店舗が限界だ。現在、成都3号店の候補地を絞り込みつつある。成都にはGMSしか展開しない。


――店舗スタッフの育成を急ぐ

 北京市内の店舗では現在、1店舗当たり150人を配置している。いずれはもっと少人数で運営する店舗にしたい。マネジャークラスを集中的に教育して少人数化を図る。出店数を増やすためには、少人数運営型にしていかないといけない。


――日本と中国ではビジネスモデルが異なる

 中国で成功するには、リピーターの獲得が不可欠だ。中国のスーパーは日本と比べて商品価格が約3分の1、売り上げ個数が約半分となっている。単純計算では日本のスーパーの6倍の客が来ないと、同じ額の売り上げを達成できない。


――中国では安売り路線とは一線を画している

 1世帯当たりの月収が2500―3000元(3万2500―3万9000円、1元=約13円で換算)程度の家庭を狙っている。いわゆる「中の上」だ。この所得層をしっかり囲い込む商売をする。「中の上」層の絶対数は増える傾向にある。このクラスは共働き夫婦が多く、購買力が増している。


――「食の安全」を重視している

 SARS(=サーズ、重症急性呼吸器症候群)が広がった2003年には、かえって売り上げが伸びた。店頭から商品がほとんど消えた地元スーパーが多かった中で、当社のスーパーはほとんどの商品をそろえることができたからだ。消費者の信頼感が一気に高まった。

 現在でも毎日、1時間ごとに店内の掃除と消毒をしている。買い物かごは必ず消毒してから、次の客に渡す。SARS発生以来、1日も欠かさず続けてきた。「安全・安心」を売らないと、今の中国では商売にならない。「あの店の商品は安全だ」「あの店には必ず商品がある」という「神話」づくりが大切だ。

(聞き手は村尾龍雄・弁護士法人キャスト糸賀代表)


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