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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu92.htm
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中国政府 反日デモ過激化警戒 集会不許可方針 拡大
不可避の見方 胡錦涛政権を揺さぶる日本のネット右翼
2005年4月8日 金曜日
◆中国政府 反日デモ過激化警戒 集会不許可方針 拡大不可避の見方
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050405/m20050405006.html?C=S
【北京=伊藤正】中国政府は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する民間の運動の過激化を警戒、沈静化に動き始めたようだ。関係筋によると、当局は民間団体の反日デモや集会を今後は認めない方針という。ただインターネット上での日本製品不買呼びかけや常任理入りに反対する署名活動などは規制できず、反日運動の拡大は避けられないとの見方が強い。
中国当局がデモ、集会の規制に乗り出したのは、四川省成都市と広東省深セン市での日本の常任理入りに反対する群衆の騒動がきっかけ。
成都では二日、反日集会参加者の一部が、イトーヨーカドー一号店を襲撃、翌三日には数千人が同店周辺に群がり、警備側と対峙(たいじ)。深センでは三日、約二千人が集会後、デモ行進、警備側ともみ合い、一部は日系企業の看板を壊したりした。
成都、深センの集会は地方当局の許可を得ていたが、その背景には、中国政府が日本の常任理入りについて「歴史問題で正しく責任ある態度を取るべきだ」(外務省報道官)と否定的な立場を表明、ネット上の反日署名運動に「理解」を示してきたことがある。
これを受けて中国のメディアは、歴史教科書問題を絡めた日本商品排斥の動きを積極的に報道、常任理問題でも「歴史を反省しない日本に資格はあるか」(国営通信新華社ネット版)といった文章を次々に紹介した。
今回の騒ぎを主導したのは民間の反日グループで、その手段はインターネット。サイトへの書き込みには指導者批判など禁止規定があるが、反日だけは野放しで、日本を罵倒(ばとう)、侮辱する表現がまかり通る。それが直接的な反日行動に発展したのは、当局の「お墨付き」があったせいだった。
中国政府には、国内の反日世論を対日圧力に利用する傾向がある。歴史問題などで「人民の感情を傷つけた」「人民が許さない」といった表現を外交交渉の場で持ち出すのも一例だ。
しかし昨年のサッカー・アジア杯のように反日騒動に発展しては、逆効果になる。中国国内には現状への不満、怒りが渦巻き、反日運動が不測の事態を引き起こしたり、反政府騒動に転化したりする危険も小さくない。
二、三両日の騒動について中国のメディアは一切報道しなかった。昨年秋に共産党中央が発した「社会不安を引き起こすニュース」は新華社を通じて発表する以外報道できないとの通達に基づくという。しかしネット上では、デモの現場写真まで掲載、反日言論は激しさを増している。
中国は「抗日戦争勝利六十周年」の今年、各地の抗日戦争記念館拡充に着手、愛国主義教育を強めつつあり、反日機運にブレーキはかかりそうもない。そうした中で、一部日本企業は警備を強化、外務省も在留邦人や訪中者向けの注意勧告を出すか検討中という。
2005年04月05日(火) 産経新聞
◆ぜーんぶ国内問題。しかも自爆状態 4月6日 日々是チナヲチ
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/6c9635e1016cf6401f627838fa606a71
どうやら前回紹介した『明報』の消息筋情報は正しかったようですね。
ネット上を見る限り、日本の常任理事国入りをめぐる反対署名活動や日貨排斥に関する記事は一夜にして、しかも一斉に姿を消した観があります。削除された訳ではないでしょうけど、探しにくい場所に置かれているのではないでしょうか。
胡錦涛も取りあえずホッとしたでしょう。『中国青年報』の署名論評(前回参照)でヒートアップしていた国内に水をぶっかけて、報道統制を敷いて……色々手を打ったのがとりあえずは奏功したようです。
でも、それも一夜だけのことでした。せっかくそうやって色々手を打ったのに、今度は歴史教科書です(笑)。
各紙で一斉に日本批判ですか。やっちゃいましたねえ。今回の一連の「反日」については、
「署名活動」(中共+「なんちゃって民間団体」+御用組織主導の大学生)
「報道」(中共+メディア)
「日貨排斥」(主に小売店)
「日系スーパー襲撃」(民衆)
……と四分割して眺める必要がある、と前回書きましたけど、「報道」の部分、担当は中共ではなくメディアの方ですが、これみよがしに「一斉に日本批判」に入ってしまいました。
「署名活動は地味に扱え」
「日貨排斥は報道禁止」
という内部通達があったのかも知れませんが、今回は歴史教科書の話で、規制対象外ですからねえ。しかも歴史教科書は「なぜか」検定前のβ版の内容が国外に流出しており、これまでも中国で騒がれていました。そもそも日貨排斥の発端となったアサヒビール「売らない/買わない」事件は、常任理事国入り問題ではなく歴史教科書の一件で槍玉に挙げられたものです。
いずれにせよ、せっかく消し止めたというのに、また火の手が上がってしまった格好です。しかも最も厄介な歴史問題。国連とか安保理とか常任理事国についてはよく知らなくても、歴史問題なら学があろうとなかろうと、「支那人」なら理屈抜きで条件反射できます。時あたかも「何たら60周年記念」でもある。要するに、比類なき高さの可燃度を誇る問題に、絶好のタイミングで火がついてしまったということです。
しかも日本は、今までと違って怒鳴り込んでも土下座してくれたりはしない。対中ODA、李登輝氏訪日、尖閣諸島の灯台国有化などでわかるように、中国側が如何なる激しい言辞で、脅迫まがいに迫ってみても、
「フーン」(AA略)
と澄ました顔をされてしまう。そして中国の抗議など無視するように、事務的ともいえるようにサクサクと、日本は中国側が抗議する問題を日本ペースで処理してしまう。
それで胡錦涛は糞青(自称愛国者の反日教信者)や珍獣(プロ化した糞青)を操って「なんちゃってデモ」などをやらせてみたものの、全く効果はなし。あれだけ恫喝を重ねた李登輝氏問題(※1)、実現したらどこまでヒートアップするかと楽しみにしていたのに、恫喝が通用しないと中共にはもう手札が何にも残っていなかったんですね。結局報復らしい報復もできず、尻すぼみで終わらせるしかなかった。
先の常任理事国入りでも政府として公式に意思表示しにくい問題だけに、胡錦涛はまず「民間」を走り回らせましたね。ところがその「民間」たる珍獣・糞青が調子に乗って先走ったこともあって、思わぬ化学変化(珍獣・糞青+民衆=プチ暴動)が起きてしまった。署名活動の成否云々どころか、下手すると中共の屋台骨が揺るがされるかも知れないということがわかった。
そこで慌てて水をぶっかけて事態を何とか収拾できそうになったと思ったら、今度は歴史問題です。これは靖国問題同様、批判の鉾先が日本だけでなく、中国指導部にも向きやすいネタです。
「どうして抗議することしかできないんだ」
「なぜもっと強腰で日本に迫らないんだ」
という不満が中国国内(例えばネット世論)から指導部に向けられる。「最も厄介な」とは、いまや日本ではなく中国にとっては、ということです。……満開の桜を眺めながら、私はつい頬がゆるんでしまいます。
こうやってマスコミが煽ったら、たぶん常任理事国入りの問題も再燃するでしょう。このところ「胡錦涛ピンチ!」という話ばかり書いているような気がします(笑)。今度は一体どう事態を収拾するのか。新局面に出くわした珍獣・糞青の動向も含めて、これまた興味津々です。
例えば歴史認識の問題とそれに関連した教科書問題、尖閣諸島の件、それに靖国神社参拝問題など……日本にとって頭の痛かったこれら諸問題、何だかいつの間にか、全て中国の国内問題になってしまったようです(笑)。
これらの問題、日中間でコンタクトする際には外交ルートが用いられますけど、中国側の抗議は日本を向いているというより、むしろ国民をなだめるためのように見えてしまいます。中でも靖国問題なんて中共にとったら時限爆弾でしょう。
昨年2度にわたって行われた日中首脳会談、温家宝も胡錦涛も靖国に参拝するなと要求しましたが、小泉首相は参拝の趣旨などを説いて中国側をいなし、切り返したようですね。参拝されたら面子丸潰れなんだから、温家宝も胡錦涛も持ち出さなきゃいいのに、持ち出さないと国内を統御できなくなるという事情がある。こうなると靖国カード、外交問題なのか内政問題なのか、よくわかりません。
前にもどこかで書いたかと思いますが、中共はジバク状態なのです。ジバクは「自縛」でも「自爆」でもお好みの方をどうぞ。中共指導部が今回の歴史問題をどう処理するのかはまだわかりませんが、とりあえず「下手すると政権の命取り」という状況がまだ続いている、ということは言えるかと思います。
(私のコメント)
教科書問題をめぐって中国や韓国の反日活動が盛んですが、以前とは違って、かえって日本国内で反中国感情や反韓国感情が盛り上がっている。それだけ朝日新聞の影響力が落ちて、それが中国や韓国に跳ね返っている。今まで反日教育をしてきた結果、今さらやめろとも言えず、中国政府自身が右往左往している。
日本政府にもっと強硬になぜ抗議しないのかとか、どうして大きく報道しないのかと胡錦涛政権に抗議の矢が向きかねない危ない状況に陥っている。以前ならば日本政府の高官が土下座して収まったのでしょうが、日本政府が平然と「冷静に」しているので逆ねじを食らった格好になっている。
今になってみれば朝日新聞と連携して日本たたきをしていれば、ODAの金が出たし日本政府を土下座させることで権威を保ってきましたが、それが出来なくなると一挙に自分の身が危なくなってくる。さらに日貨排斥の動きが強まれば日本や欧米からの技術や資本が入ってこなくなり、政権を支えてきた経済成長も危なくなる。オリンピックや万博も開催が危ぶまれてくれば政権が持たない。
だから今回の中国の反日暴動は民間から起きたことであり政府が仕掛けたものではないのだろう。アジアカップの暴動も政府が全力で抑えようとしたが抑えきれなかった。それだけ政府の力が落ちたのか、それとも活動家たちの力がついてきたからかはわかりませんが、第二次天安門事件も起きかねない状況だ。
中国の活動家たちと連携を取っているのが朝日新聞であり、教科書問題で中国に抗議してもらわなければ朝日新聞としても困るから背後で煽っているのでしょうが、それが胡錦涛を困らせている。中国政府にしてみればもう朝日新聞と連携してもメリットがなければ朝日新聞を切り捨てなければならなくなるだろう。だからこそ最近の朝日新聞は焦りによるミスが続出している。
このような日本と中国の変化には国民のネット活動が大きく影響している。日本においてはネットが右翼的な主張をしているところが多く、朝日新聞や中国に言わせれば極右の妄言ということでしょうが、2ちゃんねるや「株式日記」も毎日のように極右の妄言を書き続けている。だからこそ朝日新聞の影響力も落ちたのですが、中国においてはネットが暴動の火種になりつつあるようだ。
◆胡錦涛に究極の選択? 4月5日 日々是チナヲチ
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/e6dbc787bc8656eb1555b4702610cd66
ここまでの出来事を振り返って一応考えてみますと、全ての原因は珍獣・糞青を街頭に繰り出させてしまったことにあるでしょう。その結果民衆を引き寄せてしまい、プチ暴動という思わぬ化学変化が起きてしまったのです。日本にプレッシャーをかけるつもりが逆に攻め込まれるネタを与えてしまい、しかも米紙『ウォールストリートジャーナル』の社説で嘲られ、中国は世界に恥を晒してしまいました(笑)。
今までのように、ネット署名にとどめておけばよかったのです。各地で行われている大学生による活動も、学生会のような党の息のかかった御用組織が主導しているとみえて、その大半が各大学ごと単独に、しかもキャンパス内で活動が行われています。学生会あたりが横断幕を作り、一般学生にそこへ署名させて一丁上がり、という形式ですから、民衆と接触することはない訳です。一部の大学生による街頭活動も、そこは党の息がかかっていますから、珍獣・糞青のような煽りを交えることなく行儀よく行われたのだと思います。
「民間団体」を街に出したのは胡錦涛の責任でしょう。しかも、それをメディアに派手に報道させた。当然記事には「愛国社同盟網」など主催者の名前が入ります。それを読んで珍獣・糞青たちは「これで公的に認知された」と大喜びし、いよいよ燃え上がります。それと同じ分だけ増長もします。深センのデモは公安局からの許可が下りないまま強行されたものです。増長して舞い上がり、生殺与奪の権が飼い主の手にあることを忘れたからこその振る舞いではないでしょうか。
事件が起きてしまったのでもはや手遅れになってしまいましたが、手を打たないよりはマシです。そして消息筋によれば、胡錦涛はここでお馴染みの報道統制モードに入りました。全てが完全に胡錦涛に従うかどうかはまだわかりませんが、(上)で紹介した『中国青年報』の署名論評は「新華網」はじめ各大手メディアに転載されています。それだけではなく、各地方政府にも通達を出して、粗漏のないようにしました。
……でも、それで十分と言えるでしょうか。結局のところ、珍獣・糞青らの「民間団体」が街に出て活動することを禁じない限り、また似たような騒動が起きるのではないかと私は思います。胡錦涛がそこまで踏み切れるかどうか、それが現時点におけるカギであり、もし踏み切ることができなければ、大袈裟と言われるかもしれませんが政権の命取りとなるでしょう。
さっさと禁止すればいいじゃないか、という声もあるでしょうが、そこが難しいところなのです。「踏み切れるかどうか」というよりは、「禁止できるかどうか」という方が正確かも知れません。上述したように、「なんちゃって民間団体」の飼い主がいま現在は誰なのか、はっきりしません。もし胡錦涛を面白く思わない政治勢力の掌にあるとすれば、胡錦涛は完全にその動きを封じることは難しいでしょう。
仮に胡錦涛がまだ飼い主の形であっても、強権発動で弾圧だ、庶民派なんてウソだった、という風評が立つのは避けたいでしょうし、「日本に対して何もできない軟弱政府」と思われるのはもっと避けたいでしょう。でも珍獣・糞青を引き続き現実世界で活動させれば、それはそれでリスクを負うことになる。珍獣や糞青が、当人たちは自覚せぬまま反政府運動への触媒になってしまうかも知れないのです。
という訳で、結語は前回と同じです。胡錦涛がいきなり剣が峰に立たされ、究極の選択(?)を迫られている。そういう印象なのです。
(私のコメント)
このように日本におけるネット右翼対左翼マスコミ(朝日新聞)の戦いが、小泉政権に強硬な態度をとらせる原因となったとするならば、中国ではネットが反政府活動の火種になりつつあって政府は苦慮している。どちらも政府を弱腰だと突き上げているのですが、日本のネット右翼を朝日新聞のように手懐けられないのが中国政府の弱みだ。