公明党・田端衆院議員　“裁判やめろ”と圧力　創価大サークル「ぴっかりこ」事件　「地獄に落ちる」と脅す　［しんぶん赤旗］ white

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公明党・田端衆院議員　“裁判やめろ”と圧力　創価大サークル「ぴっかりこ」事件　「地獄に落ちる」と脅す　［しんぶん赤旗］
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投稿者 white 日時 2005 年 7 月 18 日 22:30:53: QYBiAyr6jr5Ac

□公明党・田端衆院議員　“裁判やめろ”と圧力　創価大サークル「ぴっかりこ」事件　「地獄に落ちる」と脅す　[しんぶん赤旗]

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-18/2005071814_01_2.html

2005年7月18日(月)「しんぶん赤旗」

公明党・田端衆院議員

“裁判やめろ”と圧力

創価大サークル「ぴっかりこ」事件

「地獄に落ちる」と脅す
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　創価大学の「圧力」で学内の人形劇団サークル「ぴっかりこ」のＯＢ会が解散に追い込まれ精神的苦痛を受けたとして、ＯＢら二十二人が創価大学に損害賠償（二千七百万円）を求めている裁判で、公明党衆院議員が原告に「学会の反逆者になってしまう」などとして裁判をやめるよう迫っていたことが原告団の陳述書で明らかになりました。原告は裁判を起こす権利＝「訴権」の侵害だと問題にしています。

■原告の陳述書で

　裁判所に陳述書を提出したのは野村清彦氏（創価大学十八期生）。裁判をやめるよう迫ったのは野村氏の義父で、公明党副幹事長・前総務副大臣の田端正広衆院議員（大阪３区）。

　陳述書によると、原告らが提訴する前年の二〇〇二年八月、旅行先のホテルで田端議員は「大学を相手に裁判を起こすのはとんでもないことだ。池田先生（大作名誉会長）の世界にいられなくなる」などと原告に迫り、「絶対に裁判をやるな」と「どう喝された」といいます。同席した田端議員の家族からも「学会のおかげで国会議員をさせてもらっている。その邪魔をしてはいけない」といわれた、といいます。

　衆院選挙（〇三年十一月）直前の同年七月に入ると、田端議員は「今すぐやめろ。原告団から降りろ。俺の選挙の邪魔をする気か」と電話。八月には、「仮にも自分は国会議員だ…お前たちの希望を聞いてやるから、裁判を起こさないように考えろ」「おまえたちが学会の反逆者になってしまうんだ。そうなったら…子孫末代まで地獄に行くことになる」と迫っています。

■一日６５回も電話

　田端議員の家族も連日のように電話、メールなどを使って妨害。「裁判をすることは、創価学会や池田先生に弓を引くことになる」などとしたうえ、「孫にあげたものもすべて返せ、買ってやった電化製品も全部返せ」などといって裁判をやめるよう迫りました。電話に出ないようになった野村夫妻に対し、一日で六十五回も電話を鳴らしてきたこともあった、といいます。

　田端議員の公設第一秘書である伊藤達也氏も野村宅に出向いて「選挙に影響が出る。マスコミは絶対に書く。このことが公になったら、私の人生が変わってしまう。私の人生はどうなってもいいのか…裁判をやめてください」と求めました。

　裁判に対する創価学会側の干渉は野村夫妻を含め大半の原告に及びました。

　田端議員は裁判所に提出した陳述書で、「政治家の家族という特殊な立場…から娘夫婦に話をした」と認めつつ、「創価大学等から何らかの指示を受けたような事実はない」「『裁判は絶対にやめろ』といった話も私はしていない」などとしています。一方、この問題を西口良三・創価学会総関西長らと相談したことを陳述書で認めています。

　野村氏は「私たちは、サークルのＯＢ会がなぜ解散させられたのか、その真実を知りたいだけだ。なぜそれを学会や池田先生に弓を引くなどといって、創価学会は干渉・妨害するのか。親も使ったやり方はあまりにもひどい」と話しています。

　原告代理人の松井繁明弁護士の話　国会議員という公職にあるものが、裁判を起こす権利を侵害するのは大きな問題だ。その干渉ぶりは「親としての心配」をはるかに超えている。こうした干渉や妨害は広く、組織的におこなわれてきたのが実態だ。

2003年12月26日(金)「しんぶん赤旗」

創価大相手の訴訟で圧力

裁判したら“地獄に落ちる”

「サークルＯＢ会　解散させられた」と27人
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　創価大学（岡安博司代表者理事）の不当な圧力で人形劇団のサークルＯＢ会が解散に追い込まれ、精神的打撃を受けた――と、同ＯＢ二十七人が二十五日、同大学を相手どり二千七百万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁八王子支部に起こしました。解散をめぐる当事者間の争いとは別に、原告が訴訟におよぼうとしたとたんに大学と創価学会側から訴訟をやめるようすさまじい圧力がかけられたことが問題になっています。
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事情説明拒否

　このサークルは人形劇団「ぴっかりこ」。大学創立者で、創価学会名誉会長の池田大作氏の命名で一九八〇年に設立され、国内外で公演してきました。同劇団の卒業生で構成されるＯＢ会は、現役学生への助言や資金援助などを目的に八八年ごろ結成されました。

　訴状によると、二〇〇二年一月末から取り組まれた三回目のネパール公演をめぐって、大学側がネパールＳＧＩ（創価学会インターナショナル）理事長の公演要請がない、などとして、海外渡航許可を出さないなどの圧力をかけました。学生らは、ネパールＳＧＩ理事長からの要請はあったとして、予定どおり公演。帰国後、大学側は、「大学に虚偽の説明」をしたなどとし、サークルの「無期限活動停止処分」を通告しました。

　現役学生とＯＢは大学側に事情説明を要求しましたが、大学側はＯＢとの話し合いについて「義務はいっさいない」と拒否。ＯＢの抗議で一度は交渉に応じたものの、さまざまな圧力をかけてきました。こうしたなかで現役学生は、二〇〇三年十一月、サークルを解散。ＯＢ会は会長が「病気」を理由に「辞任」した後、残る執行部が、ことし六月の「総会」で、反対や異議にとりあわず、「しかるべき採決もさせないまま」解散を宣言した、といいます。

電話や面会で

　問題は原告らが訴訟にふみきろうとしたときの圧力です。訴状によると、大学職員、ＯＢ会会員、親や創価学会幹部らが原告予定者にたいし、面会や電話でこうせまりました。

　「裁判は人としてやってはいけない行為」「共産党の弁護士を変えなさい。池田先生、創価学会に迷惑がかかる」「共産党と組んでいること自体が悪という証拠だ」「そんなことをすれば、地獄に落ちるし、池田先生の世界にいられなくなる。学会を除名ということも有り得る」「地獄に落ちる」「裁判は大学、ひいては池田先生に弓を引くことになるからやめてくれ」

　訴状は、依頼人の権利と利益を守るために活動する訴訟代理人を「共産党の弁護士」とし、「地獄に落ちる」などとすることは、原告らの訴権を侵害するものと批判しています。

　提訴後、原告の山崎幹さん（原告団長）、横山礼子さん、小森陽子さんの三人と原告代理人の松井繁明弁護士らが会見。山崎さんは「裁判にあたり、大学や創価学会の組織を通じて不当な働きかけがあった。裁判を通じて解散をめぐる真相を明らかにしたい」と語りました。

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