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「民主主義」入力禁止 米ＭＳ、ブログ検閲で中国に協力 asahi.com
2005年06月15日01時05分
インターネット上で日記形式での情報発信ができるブログを開設する窓口となっている米マイクロソフト（ＭＳ）の中国語サイトで、特定の言葉を使った書き込みが禁止されていることが分かった。ＡＰ通信は１３日、ＭＳが中国政府に協力して検閲していることを明らかにした、と報じた。中国政府がウェブサイトを検閲していることは知られているが、ＭＳのような有名企業が協力を認めたのは珍しい。
このサイト「ＭＳＮスペース」で「民主主義」「自由」「人権」「台湾独立」などの言葉を入力すると、「禁止されている言葉です。消去して下さい」と表示される。
同サイトは中国政府が出資している企業とＭＳの合弁企業が運営しており、ＭＳ運営の検索サイト「ＭＳＮ中国」から接続できる。今年５月２６日にサービスを始め、これまでに約５００万件のブログが開設されたという。
ＭＳの広報担当者は「具体的にどんな言葉が禁止されているかはコメントはできない。検閲があっても、何百万の人が情報をやりとりするのを助けることになる」と話しているという。
報道の自由を守るために活動している国際的な団体「国境なき記者団」はＡＰ通信に対し、「巨大な情報企業が中国でビジネスをする際、そのような取り決めを結ぶのは一般的だ」と話した。
中国は「インターネットニュース管理規則」（００年施行）で、国家の安全に危害を加え、政権の転覆を謀ったり民族の団結を破壊したりするニュースを制作、流布することを禁じている。こうした法律に基づき、ブログ上で特定の言葉を禁止する措置がとられているもの、とみられる。
別のサイトでブログに書き込みをした経験を持つ２０代の中国人女性は「政治的に微妙だったり、ひわいだったりする言葉はＭＳＮだけでなく、たいていのブログで受け付けない」と話す。
中国のネット人口は約１億人に上る。中国政府は目に見えない情報網を警戒しており、検閲やサイトの閉鎖などを通じて情報管理を強めている。
デモ騒動のきっかけになったとされる反日サイトの場合、デモが暴徒化するまでは放置されていた。中国共産党がデモ鎮静の方針を決めたとたん、閉鎖されたり、過激な書き込みが削除されたりするサイトが相次いだ。ネット上の言論も、他メディアと同様に政府の統制下にある。
香港紙などによると、ブログなどへの書き込みによるやりとりで政府の意思に反した世論が醸成されないように、政府の意見を代弁する「書き込み要員」の養成にも力を入れている、という。
今回の問題の背景に、ＭＳの中国戦略があると指摘する声もある。中国政府は最近、基本ソフト（ＯＳ）でのＭＳへの過度の依存状態から抜け出そうと、独自ＯＳの開発や無償ＯＳ「リナックス」の活用に熱心だ。パソコン市場が膨らむ中国で「ウィンドウズ」の販売拡大を進めたいＭＳとしては「ＭＳＮ事業で中国側と対立しにくいのではないか」（大手ＩＴ企業関係者）とみられる。
ブログの影響力に、中国政府が警戒感を強めているとの指摘もある。個人で情報を簡単に発することができるブログは、記名での主張に対して読者コメントが瞬時に掲載される。匿名などの雑多な情報が書き込まれるネット掲示板に比べて求心力をもちやすい。米国では報道メディアとして力を強めており、ホワイトハウスや政党がブログのジャーナリストに記者章を発行している。ある大手ネット関係者は「中国が既存メディアと同様にブログも検閲するのは当然の流れだ」と言う。
http://www.asahi.com/business/update/0615/001.html
参照：阿修羅内ＩＴ８
http://www.asyura2.com/0505/it08/msg/168.html
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