(回答先: 報道管制下の三極委員会で、「国連による世界市民への直接課税」や「東アジア共同体の建設」を議論 ← 小林陽太郎および小島明 投稿者 エイドリアン 日時 2005 年 5 月 19 日 04:37:04)

はじめまして。ROM専のどうして？です。能弁を垂れられる程の知識は
ありませんが、自分が今後を注視したい動きについて少々。

まずは、タイトルに『報道管制下』(>MEDIA BLACKOUT)があるので、空想板？なのかと…。ま、冗談はさておき。

(引用始め）
キッシンジャーは「新しい三極連携の模索」を議題とし、英エコノミスト編集長が参加して、高度機密としての「東アジア共同体の建設」について議論した。＜中略＞
タイムズが取得した「三極委員会メモ8番」と呼ばれる内部資料は、日本経済調査センター議長で三極委員会メンバーでもある小島明によって提出＜中略＞日中関係は、見直す会による日本の教科書が、第二次世界大戦中の残虐行為に言及していないことで気まずくなった。日本は今も教科書検定の歴史を持ち、この誤導システムが無用な誤解の根底にあるため、これは廃止すべきだ。」小島明は、中国と見解を共有するかに見える。
(引用終わり）

日本を含む東アジア地域に関する部分を読むと、三極委員会は同地域を共同体の様相にしたいようで、しかも、日本は中国と意見を同じにする方針へ導きたいとも読み取れる。これは合衆国にのみ目がいきがちな現状への批判という事になる。こうまでも、合衆国を慕う日本をキッシンジャー氏は視点を転換させるようにしたいのだろうか、また、果たして合衆国は日本をみすみす中国へ渡すだろうかという疑問もうまれる。更に、もしも三極委員会における東アジア諸国の未来像が東アジア共同体ならば、北の核疑惑などはただちに潰すべきものだと思う。が、武器商人ご一行さまが朝鮮半島でひと稼ぎをした後に、共同体を構築する予定ならば、日本は前線として焦土とされるばかりでなく、後年には日本の主張は中国の許容範囲内に制限され、まさに踏んだり蹴ったりになりかねない。

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