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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000008-san-int
反日デモ 権力闘争絡む陰謀説？ 「北京Ｖｓ上海」背後には複雑な構図
【北京＝福島香織】中国は五月一日と四日に予告されていた反日デモを完全に封じ込め、反日デモ騒ぎは一段落ついたもようだ。あれはやはり官製デモだったのか。狙いは対日圧力だけだったのか−。一部の中国紙では陰謀説も浮上、最近の報道や分析からは、中央（北京）対上海の構図も透けてみえてくる。
≪不動産暴落≫
陰謀説は、上海市党委機関紙、解放日報の四月二十五日付社説、「本質をはっきり見極め、違法を厳しく追及せよ」に登場した。社説は「デモの背後に良からぬ陰謀があり、企図は人に言えない目的を達成すること」とあり、反日デモを民衆の自発的行動とする政府公式見解を否定した形だ。
この社説はその後、ネットでは削除され、胡錦濤国家主席を中心とする中央対江沢民・前党中央軍事委員会主席ら上海グループの複雑な関係が絡むとする見方が強い。
上海はデモで北京以上の実害を被った。報道によれば、昨年十月から今年三月まで平均８０％も値上がりしてきた上海不動産価格は四月一カ月で３０％暴落。デモ参加者の暴徒化を防げなかった事実は国際都市のイメージを傷つけ、今後の投資への影響も懸念されている。
上海のデモが北京より激化した主要因は、インド訪問中だった温家宝首相の「日本当局の深刻な反省を促すだろう」という発言だ。それが国内で報道され、当局のデモ支持を国民に印象付けた。
これに対し、北京は最初の反日デモ以降は反日行動を押さえ込んだ。台湾の連戦・国民党主席訪中は反日デモ後の愛国ムードが高まる中で行われ、反国家分裂法で硬化していた台湾世論の懐柔に役立ったようにみえる。
不動産暴落も、引き締め政策を推進し上海の経済独り勝ちを是正しようとする中央には好都合だったのかもしれない。ただ、どちらが“陰謀”の糸を引いたかは微妙だ。
≪社説で比較≫
香港のネットニュースサイト、亜州時報は解放日報社説を、天安門事件（一九八九年）での民主化デモを動乱と断じた同年四月二十六日付の人民日報社説と比較する。
「人民日報社説が学生デモの火に油を注いだ事実を上海当局が知らないわけはない」とし、解放日報社説の狙いを「愛国の情熱を故意に陰謀とさげすむことで反日デモの怒りの火に油を注ぎ、中央のデモ沈静化工作を妨害しようとした」とする見方を紹介している。
四月九日の北京デモ当日、遺憾の意を表した中国が一夜で反日デモ擁護姿勢に転じ、責任は日本側にあると主張しだした背景に、対日強硬派の上海グループの影響があるとの見方は以前からなされていた。外交筋によれば、日本の弱腰対応には「上海グループとの対立に苦慮する胡主席への配慮もあった」という。
ニューヨークに本部を置く人権団体、中国人権は反日違法デモを企図した理由で民主活動家ら少なくとも八人が拘束されたとし、「陰謀説」は、民主活動家らをスケープゴートにする口実だと批判している。
五月の連休前から、反日サイトの多くは閉鎖され、六十人以上のデモ参加者が拘束され、北京の主要反日活動家は「温泉接待」の名目で隔離されるなど徹底した言論封殺が行われた。中国当局が当初、デモを擁護して対日圧力に利用し、用済みとなると取り締まり姿勢に転じたこと自体が最大の陰謀だ、と北京の知識人たちは皮肉っている。
（産経新聞） - 5月9日4時59分更新
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