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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050502-00000007-san-int
エルサレムに国連本部移転? 米との関係悪化… “現実味ない議論”再燃
【ニューヨーク=長戸雅子】国連本部はどこにあるべきか−という古くて新しい話題が、再び米メディアで取り上げられている。老朽化とスペース不足により、ニューヨークの本部ビルの改修を急ぐ国連は実際に仮移転先を探しているが、いっそのこと本拠地をアフリカや中東に移してはどうかといった“意見”も。現実に国外移転はあり得ないが、仮移転が進まない背景には米国の国連不信も影響しており、両者の関係が微妙になるたびに、この話題が繰り返されている。
米紙ニューヨーク・タイムズは「都市」を特集した先月下旬の分冊版で国連の新本拠地に対する意見を紹介。
ユダヤ、キリスト、イスラムの三大一神教の聖地で、現在イスラエルが実効支配するエルサレムへの移転を主張する地理学者は、国連移転で周辺の治安安定につながり街が発展するとし、「(パレスチナ自治区)ガザ地区の貧困問題などが直接、実感をもって国連外交官に伝わるだろう」と指摘した。
一方、ある米誌編集者は、米中枢同時テロ現場のグラウンド・ゼロで建設が進められている「フリーダム・タワー(自由の塔)」と国連の組み合わせを提案、「国連の移転で『自由の塔』は真の自由のシンボルとなる」と主張している。
このほか、サンノゼ・マーキュリー・ニューズ紙(カリフォルニア州)も、「飢餓や戦争、紛争をじかに見て取れるボリビアやコンゴ、ヨルダン川西岸地区への移転」を提案する意見を紹介した。
外交の重要な舞台であり、年間二十五億ドルの経済効果をニューヨーク市にもたらす国連の国外移転が現実視されているわけではないが、米国との関係が悪化するたびに論議が再燃。
昨年秋にはカリフォルニア州に拠点を置く保守系団体がイラク石油食糧交換プログラムの不正疑惑などを理由に国外追放キャンペーンを展開した経緯もある。
国連当局は竣工(しゅんこう)から五十年以上を経た本部ビルの改修工事を二〇〇七年から始めたい意向だが、本部に隣接する公園への新ビル建設計画は地元住民や相次ぐスキャンダルで国連への不信感を深めた州議会の反対で頓挫しており、移転先の確保が急務となっている。
(産経新聞) - 5月2日2時56分更新
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