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(回答先: 「ゆとり」見直しに賛成７８％[朝日新聞3月調査]/文科相がゆとり世代に謝罪 茨城大付属中で[共同通信] 投稿者 ネオファイト 日時 2005 年 4 月 22 日 20:26:19)
ゆとり路線の放棄なのかそれともエリート育成の失敗を重く見たのか、産経は学力テストの結果を危機感を匂わせるように書いている。しかし読売、毎日は意欲や成績に改善が見られたと、思ったほど悪くなかったとでも言いたいような書き方。
「北海道」分からない小５過半数
学力低下歯止め「？」
小学五年から中学三年を対象に文部科学省が実施した学力テスト「教育課程実施状況調査」の結果が二十二日公表された。「ゆとり教育」の現行学習指導要領導入後、初めての調査で、前回（平成十三年度）より計算問題などを中心に正答率が上がり、学力低下に歯止めの兆しがみられた。しかし、小学五年で「北海道」が分からない子供が過半数に上ったほか、記述式問題などは正答率が低下し、応用力などに依然、課題を残した。
中山成彬文科相は「ゆとりの反省と見直しがあり、底を打って上がりつつあるのではないか」と述べ、今後も「ゆとり」見直しの方針を進める考えを示した。
調査は、「学習内容の三割削減」の現行指導要領の二年目にあたる昨年一−二月に実施された。
同一問題の比較で正答率が前回を上回った問題は４３％、下回ったのは１７％。単純な計算問題や漢字の書き取りなどで正答率が上がった。しかし、小数と分数の割り算や、国語の記述式問題で前回を下回った。問題ごとに「このくらいはできてほしい」と文科省が予想正答率を設定したが、小学校の国語、中学の数学・英語を中心に予想を下回る問題が多かった。
例では、小学五年算数の円の面積を求める問題で正答率５６％（予想７５％）、中学三年理科で日の入りの地平線に沈む太陽の位置関係を問う問題は正答率４７％（予想６０％）だった。
また、小学五年社会で、「日本列島は四つの大きな島から成り立っています。北から（ ）、本州、四国、九州」と、カッコ内を問う問題で「北海道」と答えられたのは４８％（予想８０％）。かな書きや漢字の誤字も許容されたがショッキングな結果となった。歴史では明治以降の問題などで正答率が低かった。
全体的に正答率が上がったが、新指導要領では学習内容が三割削減され出題範囲が狭くなったにもかかわらず、予想正答率を下回った問題が多かったことを文科省は厳しく受けとめている。
一方、学習意欲・生活態度についてのアンケート調査では「勉強が好き」と答えた小学生が４５％（前回比５ポイント増）などわずかだが改善傾向がでた。「朝食を必ずとる」と答えた中学二年の英語の平均点が、「とらない」と答えた子供より一割程度上回るなど、「基本的な生活習慣が身についている生徒はペーパーテストの得点が高い」（国立教育政策研究所）傾向もでた。
◇
【学力テスト】学習指導要領の理解度を調べ、改訂に生かすもので、国語、算数・数学、理科、社会、英語（中学のみ）のペーパーテストと、意欲や生活習慣を問うアンケート調査で構成。昭和３０年代に行われていた学力テストは、「序列をあおる」などの教職員組合などの抵抗で中止された経緯がある。今回は、小、中学生約４５万人（約８％抽出）が対象で、平成１３年度調査以来２年ぶりの実施。
（産経新聞） - 4月23日2時32分更新
文部科学省は２２日、小５〜中３を対象に、昨年１、２月に行った全国一斉の学力テスト（教育課程実施状況調査）の結果を公表した。
学ぶ内容を大幅に削り、「ゆとり教育」に大きく舵（かじ）を切った現行の学習指導要領のもとで学んだ子どもたちの学習達成度を測った調査は初めて。前回（２００２年１、２月に実施）と同一問題では、約４割の問題で正答率が上回り、学力改善の兆しがうかがえた。ただ、国語の記述式問題の正答率が低いなど、国際調査で指摘された弱点と同様の課題も浮かんだ。
テストは、全国から抽出した国公私立の小中学生計約４５万人を対象に、小学校は国語、社会、算数、理科の４教科、中学は英語も含めた５教科で実施。前回と比較するため、全１９３９問中５５７問を同一問題にしたが、０２年４月から指導要領が変更され、教科書も薄くなったため、出題範囲は狭くなっている。
同一問題で正答率が前回を上回ったのは約４３％、同程度は約３９％、下回ったのは約１７％。教科別では、中１の国語、社会、数学を除く全教科の平均正答率が前回を上回った。前々回（１９９３〜９５年度に実施）も含めた３回の調査で同一の問題（１６２問）で比較しても、小学校の国語、社会、理科と中学の国語、理科、英語で、今回の平均正答率が最高だった。
これについて、文科省は「基礎を徹底する現場の努力で成果が上がりつつあるが、想定した正答率と比べると不十分なものもある」と評価は避けた。
また、同省では、学習指導要領の到達度を見るため、正答率について、事前の想定と実際を比較。この結果、中３の英語を除く全教科で、正答率が想定を「上回る」か「同程度」となる問題が、過半数に上った。
これに対し、国語の記述式問題では、計５９問中３１問で正答率が想定を下回った。文章の内容を読み取る問題や、自分の考えを表現する問題が苦手であるなど、読解力の低下が判明した国際学力調査と同じ傾向が見られた。数学的にものを考える力や、英語でまとまった文章を書く力にも課題が見られた。
一方、同時に行われた意識調査では、「勉強が好き」と答えた子は、小５で前回比５・５ポイント増の４５・３％になるなど、すべての学年で増加。「授業以外に全く勉強しない」子も、全学年で減少し、学習への意欲でも改善が見られた。
中山文部科学相は２２日の会見で、全国学力テストの結果について、「学力低下傾向に若干の歯止めがかかった」と述べる一方、「安心できない。緊張感、スピード感を持って教育改革に取り組む」と“脱・ゆとり教育”の方針に変わりないとの見解を明らかにした。
◆教育課程実施状況調査＝学習指導要領が示す教育目標や内容がどれだけ身についているかを把握する調査で、１９５６年度から小、中、高校で順次導入された。当時は、地域や学校別のデータが公表されたため、「学力コンクール化している」と日教組などが反発。６６年度にいったん中止されたが、個々の成績比較をやめるなど競争をあおらないように配慮し、８１〜８３年度に再開された。
（読売新聞） - 4月23日1時11分更新
文部科学省は２２日、全国の小学５、６年生約２１万人と中学生約２４万人を対象に実施した「学力テスト（教育課程実施状況調査）」の結果を公表した。０２年４月から始まった新学習指導要領の定着度をみる初のテストで、旧指導要領下で行われた前回（０２年）と同一の問題のうち約４３％が前回より正答率が高かった。小５〜中３の延べ２３教科のうち、中１の社会と数学を除くすべての教科で前回より点数が良かった。学習意欲・時間も増加に転じた。一方、昨年末の国際学力調査結果で指摘された記述式問題の弱さは今回も見られた。「学力低下」の原因とも言われる新指導要領で学んだ児童生徒の点数が上がったことで、改めて「学力」をめぐる議論が起きそうだ。
中山成彬文科相は「学力の低下傾向に若干の歯止めがかかった。現場による基礎的事項の徹底の表れだ」と一定の評価をしており、義務教育改革を審議している中央教育審議会での議論に反映させる。しかし、「ゆとり教育」見直し路線は変更しない構えだ。
テストは、昨年１〜２月、国公私立を問わず無作為抽出し、小学校は全体の１５％にあたる３５５４校の約２１万１０００人、中学校は２５８４校（２３％）の約２４万人に実施した。小学５、６年生は４教科（国語、算数、社会、理科）、中学１〜３年生は英語を加えた５教科が対象で、前回は旧指導要領（小学校は９２年、中学校は９３年に導入）で学んだ児童生徒を対象に、０２年に実施した。
全体（１９３９問）の約３割が前回と同一の問題で、正答率が前回より良かったのは約４３％に上った。前回より悪かったのは約１７％、前回と変わらないのが約３９％だった。特に、小５の算数、社会▽小６の算数▽中１の理科▽中２の国語、社会▽中３の理科の計７教科では、５割以上の問題で前回より点数が良かった。前々回（９４〜９６年）まで含めた同一問題での正答率を比較しても、今回が最も成績が良かった。
教員が普通に指導した場合に予想される正答率をあらかじめ設定し、これと各問題の正答率を比較したところ、中３の英語を除いたすべての教科（２２教科）で、過半数の問題が予想を上回るか、予想と同程度の正答率だった。ただ、記述式の問題に絞ると、小６、中１、中２の国語、中１の数学、中１、中３の英語の６教科で、過半数が予想を下回った。
児童生徒の意識調査では、「勉強が好きだ」と思うかどうかとの問いに、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計が全学年で前回より増加し、小６では６．１ポイントも上がった。授業以外の学習時間（平日）についても、「全く、またはほとんどしない」が全学年で０．６〜１．６ポイント減少した。【千代崎聖史】
【ことば】教育課程実施状況調査 学習指導要領の改訂に生かすために文科省が全国の小中高校を対象に行う学力テスト。５６年度に始まったが、都道府県間、学校間の競争が過熱し、日本教職員組合も反対して、６６年度に中止された。小中学生に限定して８１年度に再開し、前回（０２年）の結果で学力の低下傾向が指摘された。
（毎日新聞） - 4月22日21時14分更新
「総合的な学習の時間」を導入した新学習指導要領の定着度をみる学力テストの結果が公表された。ゆとり教育路線の総仕上げとして０２年４月から導入された新指導要領は、学力低下を招いたと批判を浴び、文部科学省は昨年末、見直しに向け舵（かじ）を切った。しかし、初の検証材料となる今回の結果は、ゆとり教育の狙いの正しさを証明したようにも見える。なぜ、学力は上向いたのか。この結果が突き付けるものは何なのか。【千代崎聖史】
◇既定路線と矛盾
「真っ青な顔で発表しなければいけないかと思っていたが、青白い顔ぐらいでよかった」。テストを実施した国立教育政策研究所の折原守センター長が会見で漏らしたひと言が、文科省の置かれた微妙な立場を物語る。
文科省が新指導要領見直しに動き出した直接のきっかけは、昨年末に公表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）と国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の国際数学・理科教育調査（ＴＩＭＳＳ）という二つの学力調査だ。
中山成彬文科相は、読解力がＯＥＣＤ平均レベルに落ち込んだことなどを受け「世界トップレベルとは言えない」と学力低下を初めて認め、指導要領全体の見直しを指示。今年２月からは中央教育審議会義務教育特別部会で、総合学習の見直しを含めた義務教育全般の改革に向けた議論を始めている。三位一体改革で最大の焦点となった義務教育費国庫負担制度の存続のため、国として義務教育への改革姿勢を最大限アピールしたい思惑も手伝い「ゆとり教育」見直しは既定路線とされてきた。
複数の幹部が言う。「解釈が難しい。見た目には改善傾向とも言えるが、よく見れば記述式の弱さは変わらないし、思考力・判断力が伸びたとも言えない。１０年前のレベルに戻っただけ」「学力低下していないと言うにはデータが少な過ぎる。新指導要領導入から約２年経過時点のテストで、その効果が出たと言えるのか」
事前には「学力低下傾向の流れは変わらない」との見方が支配的だった今回のテスト。本来喜ぶべき結果を前に慎重な言い回しに終始する官僚が多い背景には、既に走り出している路線と矛盾しかねないという事情がある。
「新指導要領の狙いの正しさが証明されたのでは」。会見で出た質問に、常盤豊・教育課程課長は▽小６の国語で「桜」「夢」という漢字の書き取りを正答した割合が過去３回のテストで右肩上がりに高くなった▽設定通過率を約１０ポイント上回った――との例を挙げ、「現場が基礎・基本の定着に努力した結果。この努力を指導要領見直しの中で応援していく」と述べるにとどまった。
◇「工夫」の結果も
今回の最大の特徴は、授業時間で小学校が３１４時間、中学校で１７５時間多かった旧指導要領下で学んだ児童・生徒より、新指導要領の「ゆとり教育」で学んだ子どもの方が、大半の教科・学年で成績が良かったという点だ。
文科省は、前回との同一問題の比較で、記述式とそれ以外に分類した場合、記述式の国語と算数・数学の正答率だけが０・９％、０・１％下落したと強調する。しかし、過去３回の記述式限定の同一問題で比べると、今回が最も悪かったのは、国語が６問中２問だけ、算数・数学も４問中１問にすぎず、今回だけ特別に正答率が低い訳ではない。
学力や学習意欲を押し上げた理由として、都内のある小学校長は「総合学習と教師による授業の工夫」を挙げる。「総合学習は本来、家庭や地域が担っていた部分を肩代わりしている。例えば、地域を知るフィールドワーク。その教材作りなどを通して、学び方のプロセスを学ぶことで、受動的でない自ら考える力や意欲が身につく。基礎・基本の定着は、こうした姿勢がなければ成り立たない」と話す。
また、授業の工夫の背景には、新指導要領が重視する「個に応じた指導」の広がりがある。教師に対する調査では、発展的な課題を取り入れた授業について「行っている」「どちらかといえば行っている」の合計の割合が、小５の理科を除くすべての教科・学年で上昇、算数・数学では６０〜７０％台に達した。
理解が不十分な子どもに授業の合間や放課後に更に指導する「補充的な指導」も小５、６の社会を除き前回より上昇し、こうした授業や指導を受けた子どもの方がテストの得点が高い傾向が出ている。チームティーチングや少人数指導も、「実施」「どちらかといえば実施」の合計が小５の算数で６１．８％、中２の数学で４８．７％と、それぞれ前回から２３．５ポイント、２２．４ポイントと大幅に増えた。習熟度に応じたグループ編成も、小５で２８．５％（１４．１ポイント増）、中２で２１．８％（１４．５ポイント増）に上った。
ゆとり路線見直しのきっかけとされたＰＩＳＡでは、韓国や香港より順位が下であることが大きくクローズアップされた。しかし、そもそも、国内で広く行われているテストとＰＩＳＡでは見ようとする学力が異なり、問題内容には指導要領で教えられていない内容も含まれていたという事情もある。以前からの課題である読解力を除けば、日本の子どもの学力は上位に位置しており、新指導要領のもとで、小・中学生の学力が目に見えて低下したのかは疑問、との指摘は現場でも根強くあった。
【ことば】ゆとり教育 現行の新学習指導要領は０２年度から完全実施され、小中学校に学校完全５日制と総合学習が導入された。文科省は総合学習を週２〜４時間程度設定するよう各校に求め、週休２日完全実施と合わせ、学習内容を削減した。授業時間数は年間１５％前後減り、教育界や産業界などからゆとり教育での学力低下の懸念が強まった。昨年末公表された二つの国際学力調査で指摘された学力低下を受け、中山文科相は今年１月、学習指導要領を見直す考えを表明。中央教育審議会は今秋までに基本的な方向性を提言するが、総合学習削減や基本教科の授業時間復活などが焦点になるとみられる。
【ことば】ＰＩＳＡとＴＩＭＳＳ ＰＩＳＡ（学習到達度調査）は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が高１を対象に知識の応用力を測る狙いで、ＴＩＭＳＳ（国際数学・理科教育調査）は「国際教育到達度評価学会」（ＩＥＡ）が小４と中２の理系科目の力を測る狙いでそれぞれ行う。０３年実施の両調査（昨年１２月公表）で、日本はＰＩＳＡ「文章やグラフの読解力」で４１カ国・地域中１４位（前回８位）。ＴＩＭＳＳの小４理科が３位（同２位）、中２数学は前回と同じ５位ながら５７０点（前回５７９点）と点数が下がった。
（毎日新聞） - 4月23日8時31分更新
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