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『ビッグブラザー賞』、米チョイスポイント社が有力候補に[WIRED NEWS}
大手の個人データ収集企業2社、カリフォルニア州のとある小学校、米グーグル社の無料電子メールサービス『Gメール』(Gmail)――これは著しいプライバシー侵害を行なった組織にスポットライトを当てる不名誉な賞、『ビッグブラザー賞』の今年の有力候補の面々だ。
受賞者には、人の頭を踏みつけている長靴をかたどった金の像が贈られる。
毎年恒例の http://www.privacyinternational.org/index.shtml?cmd[342][]=c-1-Big+Brother+Awards&als[theme]=Big%20Brother%20Awards&conds[1][category........]=Big%20Brother%20Awards ビッグブラザー賞を運営するイギリスの監視団体、『 http://www.privacyinternational.org/ プライバシー・インターナショナル』は6日(米国時間)、同賞の米国版について、上記の組織を含む今年の同賞候補を明らかにした。受賞者は今月14日に発表される。
プライバシー・インターナショナルの責任者、サイモン・デイビス氏は、今年は有力候補が多いため、受賞者選びは難航をきわめると見ている。
同賞の候補は一般市民によって選出され、主にプライバシー擁護活動家を中心とした審査員団がその中から受賞者を決定する。
一般から候補として名の挙がった企業、団体、政府関連組織は数百に及ぶとデイビス氏は話す。「人々は本当によく調べており、そのうえで公共の利益と個人の権利のバランスについて、賢明な結論を下している」
中には他を大きく引き離している有力候補もいる。一般市民の少なくとも5人に1人が候補に挙げたとデイビス氏が見ている、米チョイスポイント社もその1つだ。消費者データの収集を業務とする同社は、 http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050218107.html 約14万5000人分の個人情報を流出させた(日本語版記事)事件で、今年に入って話題を集めた。
チョイスポイント社は2001年にも、ビッグブラザー賞の1部門『最もプライバシーを侵害する企業賞』(Greatest Corporate Invader)を受賞している。同社は今年、『終身脅威賞』(Lifetime Menace Award)を受賞すると見られている。同賞はこれまでに、オサマ・ビンラディン氏、 http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20040226205.html 元海軍中将のジョン・ポインデクスター氏(日本語版記事)、米国家安全保障局(NSA)などに贈られた。
チョイスポイント社は、ノミネートに関するコメントを拒否した。
また、いくつかの政府機関や政府関連プロジェクトも受賞確実と目されている。その1つが、物議を醸した航空旅客審査システムを運営する http://www.tsa.gov/public/ 米運輸保安局(TSA)だ。
米国に入国するすべての外国人旅行者に指紋の採取を求める『 http://www.dhs.gov/dhspublic/interapp/content_multi_image/content_multi_image_0006.xml 米国出入国現況表示技術』も、最終選考に残った。
カリフォルニア州サッターにあるブリタン小学校は予想外のノミネートながら、かなりの票を集めた。同校がノミネートされた理由は、『RFID』(Radio Frequency IDentification:無線通信による識別技術)装置を組み込んだIDバッジを生徒たちに着用させようとしたことだ。
もう1つの個人データ収集大手、 http://www.acxiom.com/ 米アクシオム社も有力な受賞候補だ。同社は2001年の同時多発テロの後、プライバシー保護に関する主要な連邦法の規制を緩和するよう働きかけるなどの行動が問題視されている。
また、グーグル社のGメールもノミネートを受けた。ターゲットを絞った広告を提供するためにユーザーの個人的なメッセージの内容を調べる同社の行為は、強い批判を浴びている。
だが、候補に挙がった中でも特に悪質なプライバシー侵害の多くは、プライバシー・インターナショナルが独自にその事実を確認できなかったという理由から、最終選考には残らなかったとデイビス氏は話す。
本当ならひどい侵害だが確認が取れなかったケースの中には、妊娠を伝えたところ、それを疑った雇い主が私立探偵を雇ったとする女性の訴えなどがある。また、自分に関する情報を、雇い主が自分の近親者の1人に仕事用の電子メールで流しているという、従業員からの訴えもあった。
ほかにも、自分の雇い主をビッグブラザー賞の候補に挙げる人が多いとデイビス氏は言う。ほとんどの場合、候補者は中小企業や地域の警察などだが、規模が小さいことから、報道ではプライバシー侵害問題としてさほど取り上げられることはない。
しかし今後は、無名の企業や組織でもプライバシー侵害を行なっていれば賞を授与するケースを増やしていきたい、とデイビス氏は語った。
「こうした小さな企業で起こっていることが米国の他の場所で起こっていることの徴候だとしたら、それを賞に反映させなければならない」
[日本語版:天野美保/高橋朋子]日本語版関連記事
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