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ICタグで児童守れ、新システム実験へ…NTTデータ
NTTデータは、食品の生産・流通履歴の追跡などに利用されるICタグ(電子荷札)を使って、地域ぐるみの防犯対策に役立てるシステムを開発した。
4―7月に、横浜市青葉区の小学生らを対象に実証実験を行う。児童が通学路などで犯罪に遭遇した場合、ICタグが埋め込まれた手のひらサイズの装置のボタンを押せば、親や警備会社に加え、現場近くの住民にも携帯電話のメールなどで異状が知らされる仕組みだ。
実験は、横浜市立みたけ台小学校と協力して行う。同小の通学区(約1平方キロ・メートル)が対象で、ICタグから電波を常に発信する小型装置(縦6センチ、横3・1センチ、厚さ1・1センチ)を児童ら約300人に携帯してもらう。電波の届く距離は15メートル程度だが、受信機を30か所に設置することで、ボタンを押さなくても、通学区内であれば児童の居場所を、親がパソコンや携帯電話のインターネットで確認できるという。
緊急時に駆け付けてもらう協力者は、受信機近くの住民から募る。児童がボタンを押すと信号が発信され、最も近くに住む協力者に、名前や容姿など、被害児童の特徴がメールで届く。
住民の支援を求める防犯サービスは、東京都品川区でも非営利組織(NPO)が簡易型携帯電話(PHS)内蔵の専用端末を使って展開しているが、ICタグは低コストで、居場所をより正確に特定できる利点を持つという。
(2005/2/21/15:13 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050221i106.htm
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