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(回答先: 日経【NHK元担当デスクが内部告発、代議士の介入で番組改変】 投稿者 木村愛二 日時 2005 年 1 月 13 日 19:21:27)
<要旨>
1.応援・お願い宛先
2.NHK番組改変問題、続報(長井チーフプロデューサー記者会見)
3.女性国際戦犯法廷など参考情報
突然長いメールをお送りさせていただく非礼をお詫び致します。私は京都に住んでいます根津朝彦と申します。環境テーマとはかなりずれることをどうかご容赦下さい。(重複された方は誠に申し訳ありませんでした)
NHK番組改変問題についてです。ご関心をもっていただける方は、勇気ある長井暁NHK番組制作局チーフ・プロデューサーと朝日新聞の本田雅和記者と高田誠記者にぜひエールのメールを送っていただければと心より深くお願い致します。
私の場合は、所属、住所、電話番号を明記して責任の所在をはっきりさせて送っていますが、例えば「本田記者らの記事や長井チーフプロデューサーの記者会見の報道にとても励まされました。応援していますので、がんばって下さい」というささやかなメッセージでも全然構わないと思います。
そして私自身は、政党をはじめあらゆるところに批判も含めメールを送るつもりです。
その上で、やはり社会的発信力の高い、例えば、奥平康弘さん、水島朝穂さん、高橋哲哉さん、上野千鶴子さん、姜尚中さん、小熊英二さん、小森陽一さん、藤原帰一さん、金子勝さん、山口二郎さん(順不同です)などコンタクトをとれそうな人はぜひご連絡していただければと思います。私もやれる範囲でメールをさせていただきたいと考えています。
「応援しよう」「これはやっぱりおかしい」というささいな行動の多面的な繰り返しによって、豊かな民主主義とでもいえるようなものを成熟させていけると思っています。長文の失礼、本当にどうかご容赦下さい。
(※ 本メールの内容は全て転送大歓迎ですので、よろしくお願い致します)
【1】応援・お願い宛先
その際、「新聞聞」というサイトのリンク先が便利です。
http://www.shinbunbun.com/link/linkpage.htm
【朝日新聞】 kouhou@asahi.com (広報部)
★もし、この問題に関心がある方は、どうか朝日新聞の本田記者と高田記者にエールを送っていただければ幸甚です。
【NHK】 https://www.nhk.or.jp/plaza/mail/index.html
★「私もサラリーマン。家族を路頭に迷わすわけにはいかない。告発するかどうか、この4年間悩んできた。しかし、やはり真実を述べる義務があると決断するに至りました」。そう言って長井さんは涙声になり、言葉を詰まらせ、ハンカチで目をぬぐった。
「告発による不利益はないか」と尋ねられ、「不利益はあるでしょう」と答えてからだった。 (朝日新聞より http://www.asahi.com/national/update/0113/014.html )
と勇気ある内部告発を行った長井チーフプロデューサーにぜひとも応援の声を一言でも書き込んでいただければと切に思っています。
【西日本新聞】 http://www.nishinippon.co.jp/ syakai@nishinippon.co.jp など(社会部)
【北海道新聞】 http://www.hokkaido-np.co.jp/ info@hokkaido-np.co.jp
★そして今回、憲法と放送法を逸脱した安倍晋三議員(山口県選出)と中川昭一議員(北海道選出)の地域紙は上記の新聞です。調査報道をお願いしたいと思っています。
安倍晋三議員の祖父はいうまでもなく岸信介元首相でA級戦犯容疑で逮捕されたこともある人物です。安倍議員が「名誉挽回」と強硬なタカ派になる素地が推察されます。
【読売新聞】 webmaster@yomiuri.co.jp (読者サービス室)
【毎日新聞】 simen@mbx.mainichi.co.jp
【京都新聞】 kpdesk@mb.kyoto-np.co.jp
【日経新聞】 http://www.nikkei.co.jp/ のお問合せ欄からアクセス
【産経新聞】 o-dokusha@sankei-net.co.jp (大阪)
t-dokusha@sankei-net.co.jp (東京)
【共同通信】 feedback@kyodonews.jp
【時事通信】 http://www.jiji.com/ webmaster@jiji.com
【中日新聞】 http://www.chunichi.co.jp/ center@chunichi.co.jp
◆安倍晋三 http://www.s-abe.or.jp/ (メールアドレスがあるかは未確認です)
◆中川昭一 http://www.jimin.jp/jimin/giindata/nakagawa-syo.html
shoichi@poplar.ocn.ne.jp
★早速、野党の福島瑞穂さん(社民党党首)や民主党が1月21日から召集される通常国会で追及することを表明しています。(朝日より http://www.asahi.com/politics/update/0113/002.html )
自民党には批判のメールを送り、そのほかは全て国会でとりあげてもらうようお願いのメールを出すつもりです。NHKに関する審議を行う衆参の総務委員会の議員に特に活動してもらいたいという趣旨です。
【自民党】 http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
【民主党】 info@dpj.or.jp
【社民党】 http://www5.sdp.or.jp/central/12mail.html (メール送付一覧)
seisaku@sdp.or.jp など( 政策審議会)
【公明党】 https://c.fresheye.com/p/access_page/enq/entry.asp?id=question&d=komeitou
【日本共産党】 info@jcp.or.jp
≪週刊誌、月刊誌など≫ 追跡レポートなどの企画お願い
【AERA】 aera@asahi.com
【週刊朝日】 wa@asahi.com
【サンデー毎日】 t.sunday@mbx.mainichi.co.jp
【週刊現代】 wgendai@kodansha.co.jp
【週刊金曜日】 henshubu@kinyobi.co.jp
【世界】 sekai@iwanami.co.jp
【論座】 ronza@asahi.com
【中央公論】 chuokoron@nifty.com
【季刊 前夜】 npo-zenya@zenya.org
(※ 私は自民党、読売新聞、産経新聞で事足りると思いますが、『週刊文春』『週刊新潮』『諸君!』『正論』などもあります)
【2】NHK番組改変問題、続報(長井チーフプロデューサー記者会見)
『朝日新聞』 NHK番組改変問題 「会長了承していた」と告発者会見
http://www.asahi.com/national/update/0113/014.html
『毎日新聞』 NHK特集番組:「偏向」指摘問題 制作責任者が告発会見
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050113k0000e040067000c.html
『読売新聞』 「政治介入で番組内容変更」NHKプロデューサー会見
http://www.yomiuri.co.jp/culture/news/20050113i103.htm
★『朝日新聞』社説より ■NHK――政治家への抵抗力を持て
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「国会はNHKの予算や決算を承認する。しかも政権を担う政治家だ。自らの影響力を知っているからこそ、放送前に注文をつけたのだろう。このような行為は憲法が禁止する検閲に通じかねない。
もし、このような行動が許されるなら、NHKの番組すべてが政治家の意向をくんだ内容に変えられる心配がある。報道の自由や、民主主義そのものが危うくなってしまう。」
「NHKと同じ公共放送であるBBCは80年の歴史のなかで、何度も政府と対立してきた。そのたびに独立性を保つ戦いを政府に挑み、国民の信頼を得てきた。 」
★『中日新聞』社説より 憲法のイロハを無視
http://www.chunichi.co.jp/sha/index.shtml
「当時、両氏とも閣僚ではなかったとはいえ、政権党幹部が放送内容に事前に注文をつけたのは検閲に等しい。政治に弱いテレビだがこれほど露骨な介入は珍しい。
放送法三条の二は放送に政治的公平、論点の多角化を求める。半面、同三条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」とある。
肝心の三条を無視して公正原則だけを強調する二人こそ不公正のそしりを免れない。第二一条で「一切の表現の自由」を保障し、検閲を絶対的に禁止した憲法のイロハも理解していないのではないか。」
【3】女性国際戦犯法廷など参考情報
そもそも女性国際戦犯法廷とは何か、というのは
◆戦争と女性への暴力日本ネットワーク
(VAWW-NET Japan) http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/
vaww-net-japan@jca.apc.org
◆「メディアの危機を訴える市民ネットワーク」
http://www.jca.apc.org/mekiki/ mekikinet-owner@egroups.co.jp
◆松井やより『愛と怒り 闘う勇気』(岩波書店、2003年)の7章(いまは亡き松井さんが中心となって女性国際戦犯法廷は実現されました)
上記のサイトや書籍をご覧いただければわかりますが、
2000年12月8日から12日に東京で開廷した女性国際戦犯法廷とは、アジア太平洋戦争中にいわゆる「従軍慰安婦」(日本軍性奴隷)となった人が声を上げたことに応えるために、旧ユーゴ国際戦犯法廷前所長など国際的に有名な裁判官と検事を結集させ、日本国家の責任を審議したものです。
昭和天皇にも有罪判決が下され、世界中のメディアの高い関心を集め一斉に報道されました。しかし、日本では天皇の戦争責任というタブーに触れるためかメディアの報道が少なく、日本内外の報道ギャップが過剰に浮き立ちました。
この法廷をNHKが番組にしたいとNHK側の方から申し出たにも関わらず、上記のように安倍・中川両議員や右翼の強い圧力によって、数度にわたる番組改変がなされ大問題になってきたのです。
もともと『週刊新潮』(2001年2月22日号)に「自民の大物議員」が圧力をかけていたという噂が紹介されていましたが、今回その議員の名前がやっとはっきりしたのです。
そのNHK番組を担当して企画から中心人物になった当時ドキュメンタリージャパンのディレクター坂上香さん(映像ジャーナリスト、京都文教大学助教授)が書いた文章が最も精緻に富んでいます。
坂上香「私が見たNHK番組「改変」と過剰な自主規制(上)」(『創』2002年1・2月号)
「私が見たNHK番組「改変」と過剰な自主規制(下)」(『創』2002年3月号)
坂上香さんには監督作品「ライファーズ 終身刑を超えて」( http://www.cain-j.org/Lifers/ )や『癒しと和解への旅』(岩波書店、1999年)などがあります。
「従軍慰安婦」については下記をご参照いただければと思います。(改行は根津)
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永原慶二〔監〕『岩波日本史辞典 CD-ROM版』(岩波書店、2000年)より
■従軍慰安婦【じゅうぐんいあんふ】
日中・アジア太平洋戦争期に,軍専属で将兵に性的奉仕をさせられた女性。
1932年,上海事変のとき,軍人による強姦防止を理由に陸海軍が慰安所を設置,戦争の拡大に伴って中国大陸からフィリピン,マラヤ,インドネシアなど各地にも設置された。日本人の芸娼妓・酌婦などのほか,朝鮮,中国の一般女性が連行され,また捕虜がこれにあてられた。
91年,韓国の元慰安婦たちが日本政府に謝罪と個人補償を求めて東京地裁に提訴。政府は当初国の関与を否定したが,92年,旧日本軍の直接関与を裏づける公文書等が歴史学者によって発見されたため,宮沢内閣はこれを認め,93年には強制連行の事実も認めて謝罪した。
95年村山内閣は,民間募金による<女性のためのアジア平和基金>を発足させたが,国家賠償を行わなかったためこれを求める運動が続けられている。96年国連人権委員会では従軍慰安婦を<軍事的性奴隷>とする特別報告書が採択された。また97年からほとんどの中学校歴史教科書に従軍慰安婦問題がとりあげられた。
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なお上記、「強姦防止を理由」というその実態は、吉見義明さん(中央大学教授)の『従軍慰安婦』(岩波新書、1995年)によって否定されています。
吉見義明さんらが上記『岩波日本史辞典』に出てくる歴史学者です。
何かニュースがあれば、また情報交換をしていければ幸いです。大変お忙しい中、最後まで目を通していただきまして本当にありがとうございました。
(ご関心のない方には大変失礼致しました。どうぞご海容いただければ助かります)
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