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労働新聞「日本、北への敵対感にとりつかれている」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/12/20050112000061.html
北朝鮮は日本の北朝鮮人権法制定の動きと関連し、北朝鮮への敵対政策と制度転覆の試みは妄想に過ぎないとしている。
北朝鮮の労働新聞(1・7)は、「日本の反動たちが米国の北朝鮮人権法と類似した法案を作成し、同月中に国会に提出しようとしている」としながら、「(これは)北朝鮮への敵対感にとりつかれ、水なのか火なのか分からず、せせこましい者たちの妄動」と非難している。
日本の与党自民党と野党第1党の民主党は脱北者支援などを内容にした「北朝鮮人権法案(仮称)」と「北朝鮮人権侵害救済法案(仮称)」をそれぞれ作成し、今月21日、定期国会に提出するとされている。
同紙は、「日本が米国の反共和国(北朝鮮)人権騒動に便乗し、我々の制度転覆に積極加担している」とし、日本の軍事・外交的圧力と経済制裁の動きを北朝鮮の制度を崩壊させる試みと主張している。
日本の国会で北朝鮮人権法が通過すれば、北朝鮮への送金を制限する外為法と北朝鮮船舶の入港禁止条項を盛り込んだ特定船舶入稿禁止法に続く3番目の対北朝鮮制裁立法となる。
チョソン・ドットコム