制裁含む強い態度で ６９％

ＮＨＫは、今月８日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、世論調査を行いました。調査の対象になったのは、２０２６人で、このうち５７．７％にあたる、１１７０人から回答を得ました。それによりますと、拉致問題について、今後どのような姿勢で北朝鮮との交渉に臨むべきかを尋ねたところ、▽「経済制裁などを含む強い態度で解決を目指すべきだ」は６９％で、▽「あくまで対話による解決を目指すべきだ」は２２％でした。そして、「強い態度で解決を目指すべきだ」と答えた人に、経済制裁を発動するタイミングについて聞いたところ、▽「日本単独での発動は避け、各国と協調を探るべきだ」が４０％と最も多く、▽「拉致問題での北朝鮮の出方を見ながら判断すべきだ」と、▽「強い態度を示すため直ちに経済制裁を発動すべきだ」がともに２２％、▽「核開発問題での北朝鮮の出方も見ながら判断すべきだ」が１４％でした。次に政府の来年度予算案についての評価を聞いたところ、▽「おおいに評価する」は３％、▽「ある程度評価する」は３７％で、▽「あまり評価しない」は３７％、▽「まったく評価しない」は１０％でした。また、政府・与党が、所得税と住民税の税額から一定割合を差し引く「定率減税」を、２年間で廃止することを念頭に、平成１７年度は、今の半分に縮小することを柱とした税制改正案を決めたことについて、▽「おおいに評価する」は３％、▽「ある程度評価する」は２６％でした。これに対し、▽「あまり評価しない」は３７％、▽「まったく評価しない」は２０％でした。このうち「評価する」という人の理由では、▽「危機的な財政状況の中で財源を確保するために必要な措置だから」が４５％、▽「景気の動向に応じて定率減税の縮小・廃止の措置を弾力的に見直す方針が盛り込まれたから」が４０％でした。逆に「評価しない」理由では、▽「消費税の引き上げも視野に入れた所得税と住民税の抜本的な見直しの道筋が不透明だから」が４１％、▽「社会保険料の引き上げなどもあり、国民の負担がいっそう増えるから」が４０％でした。
01/12　06:42
http://www.nhk.or.jp/news/2005/01/12/d20050112000017.html

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• NHKに制裁含む強い態度で臨むべし 木村愛二 2005/1/12 11:14:20 (1)
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