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(回答先: Re: 情報衛星小型化へ研究着手 北朝鮮監視強化で政府 (共同通信続き) 投稿者 倉田佳典 日時 2005 年 1 月 10 日 21:37:03)
01/09 15:27 有事手引07年度に全戸配布 避難や救急方法を周知
政府は九日までに、日本が弾道ミサイルやテロ攻撃を受ける有事
の際の避難・救急方法、連絡先などをイラスト付きで説明した手引
書を作成し、二〇〇七年度中に全世帯に配布する方針を固めた。大
規模で広範囲にわたる避難や救助が予想される武力攻撃を受けた場
合に住民保護をスムーズに進めるには、具体的な対応策を事前に分
かりやすく周知することが必要と判断した。大地震や水害など自然
災害への対処方針も盛り込む。
都道府県は〇五年度、市町村は〇六年度にそれぞれ国民保護法に
基づき、武力攻撃を受けた際の避難や救助などを定めた「国民保護
計画」を策定。手引書配布はこれを踏まえた措置。
これまで同様の手引を国民に配布しているシンガポールに総務省
消防庁の幹部らを派遣したほか、湾岸戦争でイラクのミサイル攻撃
を受けたイスラエルの手引書を参考にするなど研究を重ねており、
一部五十ページ程度にまとめる考えだ。
ただ、自治体ごとにミサイル攻撃の避難先として堅固な施設や地
下街があるか、原子力施設を抱えテロの標的になりやすいか、など
具体的な対処内容が異なる。このため、国が作成する手引を基に、
自治体が地域の実情に沿った内容を書き加えることも検討している
。
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