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自衛隊法:
改正案を通常国会に提出 海外活動を本来任務に
防衛庁は6日、自衛隊の海外活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案を21日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。昨年12月に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」で国際平和協力活動が日本の防衛と並ぶ安全保障政策の2本柱に位置づけられたのを受けたもので(1)陸海空自衛隊を統合運用するための組織改編(2)ミサイル防衛(MD)システムの導入に伴う迎撃手続きの簡素化−−も盛り込む。
今回改正の背景には、カンボジア派遣(92年)以来の国連平和維持活動(PKO)に加え、特別措置法によりイラクやインド洋へ自衛隊を派遣するなど、米軍支援の海外活動が本格化していることが背景にある。こうした海外派遣を随時可能とする「恒久法」の策定作業が遅れているため首相官邸側には改正案提出への慎重論もあったが、防衛庁側が押し切った。
現行の自衛隊法ではPKO協力法に基づく業務について「運動競技会に対する協力」などの付随的任務を列記した雑則部分に定めているが、改正案ではイラク派遣などを含む国際平和協力活動を防衛出動や治安出動と並ぶ本来任務に格上げする。さらに、統合幕僚監部を新設し陸海空自衛隊に分かれていた指揮系統を一本化するほか、日本に向けて発射された弾道ミサイルに迎撃ミサイルを発射する際に閣議や安全保障会議の手続きを簡略化する規定も盛り込む。【古本陽荘】
毎日新聞 2005年1月7日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050107k0000m010159000c.html