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北朝鮮問題 ： 操られ踊り続ける日本
2005/1/3
http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/2005/001.htm#2
＜国交正常化に努力する北朝鮮政府と、それを阻止しようとする北朝鮮国内勢力＞
北朝鮮の金正日は、国家体制に限界を感じ、徐々に国家を解放して、経済体制を整えようとしている。金正日の代でこれが成功するかどうかは大きく韓国の国家体制の動向にかかっている。
韓国としても、北朝鮮が危機である限り、膨らみ続ける軍事予算が国家の存亡さえ危うくする。
しかも、両国民の中には共に兄弟・親戚が南北で離れ離れになっている者も多く、同士討ちになる紛争の継続を望まない者も多い。
北朝鮮と韓国間では、徐々に北朝鮮の経済開放策は動いている。
北朝鮮ケソン工業団地 ： 韓国と共に国家経済正常化を計る北朝鮮
http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/2004/037.htm#1
しかし、北朝鮮内部、旧金日成体制から繋がる北朝鮮軍部や国内軍事産業に吊り下がる官僚ら利権集団や、情報機関に関与する利権集団は、それを妨害しようとしている。
特に金正日が国家開放政策をした場合に、その立場が危うくなるのは、情報機関だ。
拉致事件などを日本や韓国が激しく国家規模で責めた場合、上層部に責任問題が発生する可能性が高い。
現体制を維持することで、自らの地位や利権を維持することのできる者は、または過去の犯罪を挙げられる可能性のある者は、全力を使って体制返還を阻止しようとする。
国家体制が変わるときは、そういった問題が発生するものだ。
テポドン発射実験事件のときも、北朝鮮トップのはずの金正日は把握していなかった。
当時、金正日に非常に近い関係者の話で、金正日は発射された後にそれを知り非常に驚いていたという。
これは軍内部のクーデターとも思われ、金体制が軍部を完全に掌握していない表れだろう。
さらに昨年は、金正日を狙ったと思われる列車爆破事件も起きた。
本当に事故だった可能性もあり得るが、北朝鮮を弱い危機であり続ける必要のあるCIAの仕業とも十分に考えられる。また、北朝鮮内での軍部のクーデターや情報機関による金への警告とも推測ができる。
金正日派スパイのジェンキンスは、そろそろ金正日体制もヤバイなーって思っているとき、北朝鮮を再脱走すると数億円もの大金をくれるという話を持ちかけられ、日本に脱出した可能性も高い。
金政権のトップらは、日本へ土産として、政治家・官僚・ゼネコンら企業関係者らにはマツタケやカニなどを送り、また幾度も多くの関係者を喜び組で接待し、拉致家族を返し、遺骨などを返還。北朝鮮は日本側に対して、現在、できる限りのことをしたのだろう。
政府と外務省、ゼネコンが動いている数兆円の北朝鮮ビジネス コイズミ政権のゼネコン救済ウルトラC計画：日本はさらに借金を重ねるか
http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/2004/036.htm#7
しかし、その中に、情報機関が入り、遺骨をニセモノにすり替えた（あるいは、元々、骨があると政府上層部に報告したこと事態も、官僚や情報筋が偽情報を流した可能性もある。また、日本側関係者がすり替えた可能性もある。本当に水害で多くの遺体が流されて疫病の流行を恐れ集団火葬した可能性もある）。
カルテの偽造など証拠品の偽造は、政府上層部からの突き上げを恐れた情報部関係者が情報そのものを破棄していた、あるいは最初から偽造していた可能性が高い。
そして、これによって情報機関は、横田めぐみ氏が生きているような日本の情報操作に成功した（横田氏の生死については北朝鮮政府も完全には掴んでいない可能性もある。アメリカであってもCIAらがやっていることをアメリカ政府上層部でさえほとんど把握してない。徹底した秘密主義が情報機関そのものだからだ）。
横田めぐみ氏のDNA鑑定も、本当に立正するというなら第三国の中国にまかせればよかったのだ。
中国でなくとも、これを封印して北朝鮮から持ち帰り、第三国で鑑定すれば、違っていれば北朝鮮も文句が言えない。
それをアメリカと同じように、一番疑われる国の機関がやったのだから、日本側にも大きな非がある。
日本の仕事など、アメリカ同様、他国から見れば、信用できるものではない。日本国民でさえ、政府のやる仕事を信用などしていないのだ。
拉致問題は異常に大きな問題となり、国交正常化より先に解決すべしということになっているが、元来、このような問題は、国交回復後に解決された方がより透明性は保てるだろう。またその場合、証拠隠滅のために被害者が抹殺されるという可能性も低くなる。
さらに、北朝鮮内部には、先に大戦中の日本軍による数万人以上にもなる朝鮮人拉致の解決を主張する者も多いようだ。至極当然のことである。もし、これが反対に日本人が同じことを戦時中にされていると多くの者が同じように考えるだろう。
人権侵害問題については、（お互いに拉致犯罪国家同士の）日本・北朝鮮共に情報を隠匿・破棄・歪曲するのが常の極悪体制であり、その完全解決は困難だ。
情報の公開や交換が必要なことからも、国交を回復するのが先決だろう。
国交を回復し、いつでも話し合いのできる状態を設けないと、これからも問題解決は困難なままになる。
そのためには北朝鮮側の事情も理解し、拉致問題に拘らず北朝鮮国内に不満の出にくい環境を作ることも大切なのだ。
cf. アメリカは現在、最も多くの外国人を拉致している犯罪国家だ。また、韓国はかつてKCIAが日本人を多く拉致して対北朝鮮工作員として仕立て上げ送り込んでいたことも、元CIA要員の証言で判明している。
＜関係国の軍部や情報機関の問題＞
当然に、北朝鮮の情報筋は、アメリカ政府や日本政府内部にも、多くスパイを送りこんでいる。
アメリカ同様に、自民党や民主党、社民党、共産党、公明党の多くの政治組織内部にも存在するだろう。
もちろん、TVに出ずっぱりの政治評論家や、TV局内部、そして新聞報道内部にも北朝鮮情報機関筋の者は存在する。
現在は情報戦だ。このようにスパイを周辺国に送ることは、北朝鮮のような弱小な国では、国家体制を維持するためには至極自然なことだ。
これらから流される情報には注意が必要だ。すべてを鵜呑みにするのはキケンでさえある。偽情報にはどこかに矛盾がある。見極めが大切だ。
さらに、アメリカの情報筋（KCIAを含む）は、北朝鮮との危機が存在して自らの存在意義が発生する。彼らは北朝鮮やイスラムテロリストを口実にして、多くの利権を発生させ、自らの政治的な発言力を高め、組織を巨大化させている。
アメリカ情報機関は、北朝鮮が『弱小な危機』であり続ける必要があるのだ。
彼らは北朝鮮危機を過剰に煽り立て、あたかも強大な危機がそこにあるように国民を洗脳することで、組織の保身を図り、利権を維持・拡大し続けるのだ。
日本側も、北朝鮮危機を歓迎する筋は多い。国内軍事産業や公安組織、日本軍部らだ。
我々は引き続き、彼らの動きを監視する必要がある。
情報は関係者自らの都合の良いように、捏造、歪曲されるものだ。官僚や政治家が情報機関を利用するときに、すべてを真に受けることは避けるべきなのだ（当然に官僚らはそのことを知っているはずだ。無条件に受け入れる素振りを見せるときは、そこに共通した利益が存在するからだ）。
日本軍部、公安上層部の中にも、北朝鮮情報筋、さらには北朝鮮危機によって利益を生む者が存在する。
北朝鮮情報機関がラーメン屋など町人に化けていたとアピールしていたが、当然にそんなものは本当の姿を隠すためのカムフラージュだ。
北朝鮮の現体制が維持されることで自らの地位や利権が保障される者、北朝鮮は弱い危機であり続けることで大きな利益を生む者らは続いて、北朝鮮危機を過大に煽り続けるのだ。
アメリカがイラク戦争で大敗を喫しているのは、アメリカ軍内部には、イラク戦争勝利を願う者ばかりではなく、戦争を長引かすことにより利益を生む者がいることも原因のひとつだ。アメリカ十字軍といえども一枚岩ではない。
特に大きな組織ではすべての者の思想を把握することは不可能だ。それが自由社会なら尚更なのだ。
＜日本の対北朝鮮経済制裁は、日本の政治カードとして切られたものではない ： 踊らされる日本＞
日本が北朝鮮の経済制裁に動こうとしているのは、外務省内のアメリカ派だ（極右ピエロの安倍ちゃんはその代弁者だ）
ブッシュ政権は北朝鮮との協議を有利に進めるため、日本外務省をうまく利用し、対北朝鮮経済制裁というカードを出させたのだ。
アメリカは、北朝鮮との協議が破綻した時にアメリカ国内の軍事産業がリードする世界と、北朝鮮が開放政策をした場合の、アメリカ国内のエネルギー産業や公共事業企業などが北朝鮮復興事業に入る世界を想定している。
アメリカは、都合よく日本を使うことで、そのどっちに転んでも、自らの利益になることを見込んでいるのだ。
また、日本が北朝鮮復興ビジネスに参加しない（できない）場合は、さらに彼らアメリカ企業の利益は膨らみ、軍事ビジネスが主導権をとるとミサイル防衛（MD）で日本から多くの金をアメリカ軍需産業が吸い上げることができるのだ。
靖国問題（中曽根の時からヤスクニを対中国政策として利用）や領海問題（潜水艦領海侵犯問題もアメリカはすべてを知っていたがアメリカ軍沖縄基地のすぐ横の通過を無視していた）、東シナ海ガス田問題（シェルとユノカルが掘った）もアメリカと外務省官僚親アメリカ派らが仕組んでいる。
中国と政治的に仲良しの日本を望んでいないのはアメリカなのだ。
靖国参拝問題：自らの憲法違反は棚に上げ、中国を批判するコイズミ
http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/2004/033.htm#8
日本外務省と中国外交部によって仕組まれた？潜水艦領海侵犯事件
http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/2004/034.htm#16
政治に利用されるオリンピック ： サッカーアジア大会の効果アリ
http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/2004/029.htm#8
＜日本の対応 ： 「拉致問題の解決、核問題より優先」谷内外務次官＞
1/4付で就任した谷内正太郎外務事務次官は記者会見で、「拉致問題は主権、人道にかかわる問題であり、残されたご家族の高齢化も進んでいる。人道上の観点から、この問題は核問題より先立って一日も早く解決してもらう必要がある」と語った。
期限を設けて北朝鮮側に回答を迫る方法については、「（拉致問題を）直ちに解決してもらいたいという基本的な立場と、時限を設ける話は矛盾しない」。
経済制裁の発動は、「圧力の一環として色々なことを視野におさめている」と述べた。朝日新聞
＜軍が実権を握るときの核の脅威＞
北朝鮮と国交を回復させるためには、金体制のままでなくてはならない。
金体制が崩壊すると、軍部が実権を握り、核を完成させ、さらにキケンになるからだ。
さらに核を恐れ、北朝鮮を崩壊させると、数万・数十万の北朝鮮難民が日本や韓国に入ってくる。こうなると2国とも巨額財政負担と治安の悪化から2国ともほぼ確実に国家が一気に破綻する。
北朝鮮は、金体制のまま、秩序を保ちつつ、軍も崩壊させず、経済を自由化させ、徐々に情報自由化を実施し、国家財政を回復させることが必要なのだ。
＜北朝鮮へのインフラ整備投資支援体制を整える韓国 ： この大きなプロジェクトに日本ゼネコンは置いてきぼり＞
北朝鮮のインフラ整備に対する投資が活発になりそうだ。
韓国政府は南北協力基金を通じて、民間企業の北朝鮮への投資を支援するための法改正を行う。
北朝鮮の港湾、通信、電力、道路などにインフラ整備に投資する韓国企業は、今後、事業費の8割まで融資を受けられる。
金利は3%未満で、7年据え置き、20年の返済だ。
ケソン工業団地の電力と通信事業を担っている韓国電力とKTAへの公的融資が可能になり、南浦（ナンポ）港の専用埠頭工事への韓国企業の投資も活気付くと見られている。
また、売上の4割を限度として、運転資金の信用貸し付けも可能となる。
これまでは、担保も必要で、緊急な資金の貸付は事実上不可能だった。
この他、担保として認めらる北朝鮮内の資産を、これまでのケソン工業団地・モデル団地の他に、（韓国）統一省が追加指定した地域をも含めるとする内容も盛り込まれている。
一方、これまで自粛を求めてきた民間金融機関の南北経済協力事業への融資については、南北協力基金と基本協約を結んだ金融機関に限って認めることにした。
韓国政府は必要な手続きを経て、1月中にもこの法案改正を行う予定だ。KBS 1/3報道
- 2005年度の南北関係 -
南北政府には、2005年は歴史的返還点にしたいとの共通認識があるようだ。
韓国政府は昨年末、北朝鮮の核問題の解決と、南北関係の進展を同時並行したいと宣言した。
盧大統領も話し合いが可能なら、いつどこでも受け入れると公言している。
南北の民間団体は、6/15の（南北和解のための）記念行事は平壌で、8/15にはソウルで行われることに合意しており、1月中旬には具体的な話し合いが始まる。
また離散家族の面会所建設のための、南北赤十字対話も予定されており、労働団体も青年団体も相次いで行事を予定している。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。