12/31 17:45 原爆投下国の取り組みを 被爆者、学者らが批判

　ブッシュ米政権が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意
された核軍縮措置の死文化を狙っていることが明らかになったこと
に対して、広島と長崎で核廃絶を求める被爆者や学者らからは三十
一日、「米国は日本に原爆を投下した国として、核廃絶に向けて取
り組むべきだ」と批判の声が上がった。
　二〇〇四年夏の国連軍縮札幌会議で、米国の外交官が核軍縮に言
及しなかったことから予感はあったと言う土山秀夫（つちやま・ひ
でお）・元長崎大学長は「米国は核不拡散だけを強調するが、核不
拡散と核軍縮は一緒であるべきだ。大国の米国が核軍縮に誠実に向
き合うことで核廃絶が可能になる。非核保有国が団結し約束をほご
にさせてはならない」と話す。
　土山さんは、日本政府が、核廃絶に向けてのプログラムや委員会
設置を、ＮＰＴ再検討会議で提案すべきだとしている。
　平岡敬（ひらおか・たかし）・前広島市長も「米政府の動きを見
ていて予想できた範囲の行動」と分析しつつ「米国が条約を軽視す
ることで、非核保有国も核兵器を持とうとする動きが出てくる可能
性もあり、世界の核のバランス状況が崩れる恐れがある」と懸念を
示した。
　一方、被爆体験集の刊行を続ける「長崎の証言の会」の内田伯（
うちだ・つかさ）代表委員は「被爆者としては被爆六十年の再検討
会議に大きな期待をかけたいところだが、今のＮＰＴ体制には暗雲
が立ち込めているように感じる。ブッシュ大統領が再選されたこと
も影響しているのでは」と心配する。
　原爆資料館などを運営する広島平和文化センターの元理事長で被
爆者の河合護郎（かわい・ごろう）さんは「（死文化という）ばか
げたことをするとは信じられない。もし本当ならば、世界の国々が
許すとは思えないし、日本政府は厳重に抗議すべきだ」と怒りをあ
らわにした。
20041231 1745
[2004-12-31-17:45]

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