核廃絶の約束死文化　ＮＰＴ、重大岐路に[共同通信］
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20041231000125

　【ワシントン３１日共同】核保有５カ国が核兵器廃絶への「明確
な約束」をうたい、２０００年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討
会議で採択された核軍縮措置をブッシュ米政権が「歴史上の文書」
とみなし、５月にニューヨークで５年ぶりに開かれるＮＰＴ再検討
会議で死文化させる狙いであることが分かった。
　ＮＰＴは核保有国の軍縮義務と引き換えに、非保有国の核兵器獲
得を禁じており、核軍縮措置は条約を支える大黒柱。核超大国がほ
ごにすれば、北朝鮮など核疑惑国に条約軽視の口実を与え、核拡散
に拍車が掛かる恐れが強い。発足３５年のＮＰＴ体制は重大な岐路
を迎えた。０５年は広島、長崎への原爆投下６０年の節目で、被爆
国日本の立場も問われそうだ。
　再検討会議の交渉に詳しい米政府当局者や議会筋が１２月３１日
までに明らかにした。
　米政府当局者は２０００年の再検討会議で合意した、核廃絶への
明確な約束を盛り込んだ１３項目からなる核軍縮措置について「核
不拡散をめぐる情勢は劇的に変化した」と述べ、縛られないとの認
識を表明。「法的拘束力のある指針とみなさない」と言明した。
　その上で「過去の文書」を踏襲せず「（中枢同時テロなど）過去
５年間の出来事を反映した新文書を探究すべきだ」と強調。北朝鮮
のＮＰＴ脱退宣言や「核の闇市場」発覚を受け、非保有国の不拡散
義務の強化を優先させる方針を示した。
　議会筋も「ＮＰＴ第６条（保有国の核軍縮義務）は冷戦下の米ソ
軍拡競争を踏まえた規定。５月の会議で（米政府は１３項目の軍縮
措置を前提とするつもりはなく）もはや争点にならない」と強調し
た。
　クリントン前政権の米国を含む核保有５カ国は２０００年の会議
で、非保有国側の強い要求に折れる形で、１３項目の措置に同意。
しかし、ブッシュ政権は大量破壊兵器やテロの脅威の対抗手段とし
て核戦力を重視、小型核など「使える核」の開発を模索する安全保
障戦略を打ち出した。
　米歴代政権の軍縮政策に関与したグレアム元大統領特別代表（大
使）は「ブッシュ政権は核廃絶への『明確な約束』との表現に賛成
しないよう交渉団に指示するだろう」と語った。こうした米国の姿
勢に非保有国側が巻き返しを強めることも予想される。
（了）
[2004-12-31-15:25]

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