インド洋大津波　海自派遣、素早い決断　「顔見える貢献」で存在感
http://www.sankei.co.jp/news/morning/30pol001.htm

　インド洋大津波で、国際緊急援助隊派遣法に基づいて派遣された海上自衛隊の艦艇は二十九日、タイ・プーケット島沖に到着、直ちに遺体収容など救助活動を開始した。米欧諸国はじめ、史上最大規模の国際支援が展開されているが、各国の支援活動が資金・物資援助が中心となる中、「最も被災国のニーズが高い」（防衛庁幹部）とされる捜索・救助活動をいち早く実行。自衛隊の存在感は際立つ。政府の素早い決断の背景には「顔の見える国際貢献」を意識した首相官邸の政治判断があった。

　「外相と協議していないが、自衛隊は常に国際緊急援助活動に対応すべく待機している」

　大野功統防衛庁長官は二十八日午前の閣議後の記者会見で、被災国支援に自衛隊が直ちに出動できる状況にあることを強調した。

　実は、この時点で「防衛庁は早急に自衛隊に派遣命令を出せるよう外務省をせかしていた」（政府関係者）。国際緊急援助隊派遣法に基づく自衛隊派遣は、外務省の要請を受け、両省庁の協議後、防衛庁長官が派遣命令を出すという手順を踏む必要があるためだ。

　防衛庁が迅速な出動を望んだのは「対応が遅れれば支援の効果が薄れる」（海自幹部）ほか、被災地の近くに哨戒ヘリを搭載した「たかなみ」と「きりしま」の護衛艦二隻と補給艦「はまな」が航行中だったためだ。これらはテロ対策特別措置法に基づくインド洋での支援活動を終え、マレーシア東方を北上中だった。

　二十七日のタイ政府からの要請は上空から捜索や救助ができるヘリの派遣。防衛庁はこれら艦艇の任務を切り替えて派遣するのが「最も合理的」（防衛庁幹部）と判断。首相官邸も「資金提供だけでなく、人的貢献も大事。こういう時のために国内法を整備してきた」（官邸筋）と「ゴーサインを出した」（同）。

　防衛庁の積極的な対応には、東南アジアはイスラム過激派の動向が危険視され、今月十日に閣議決定された新たな「防衛計画の大綱」で強調されたテロの脅威が潜むとの認識も影響しているようだ。津波を機に治安が不安定になり、テロの温床となれば「日本の安全保障にも直結する」（防衛庁幹部）との見方だ。

　国際緊急援助隊法は昭和六十二年に施行されたが、当時の国内世論は自衛隊の海外派遣への拒否反応が強く、自衛隊の参加は認められていなかった。その後、被災地では衣食住を自前で用意できる「自己完結能力」の高い自衛隊の参加が不可欠として、平成四年六月に法改正され、自衛隊の出動が可能になった。自衛隊は四回、国際緊急援助活動を実施したが、これまでは物資輸送や医療・防疫活動が中心。護衛艦の派遣と、捜索・救難活動はいずれも初めてだ。

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