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拉致責任者の処罰経緯など説明を 政府、北朝鮮に要求
政府は28日、北朝鮮による拉致問題専門幹事会(議長・杉浦正健官房副長官)を首相官邸で開いた。日朝実務者協議で北朝鮮から提供された安否不明者の物証・情報に関する疑問点について、北朝鮮側に納得いく対応を求め、場合によっては経済制裁など厳しい対応を取ることなど、24日に細田官房長官が発表した方針を中心に、6項目の対処方針を確認した。特に拉致に関与したとされる責任者の特定や処罰について明確な説明を求めている。
幹事会は外務、警察、国土交通など関係省庁の局長級幹部で構成。6項目の対処方針は、(1)安否不明者に関する真相究明を一刻も早く行い、生存者をただちに帰国させることを強く求める(2)北朝鮮の対応いかんで厳しい対応をとる(3)未実施のコメ12万5000トンの人道支援は当面凍結する(4)船舶検査など現行制度での厳格な法執行を続ける(5)拉致責任者の特定・処罰についての明確な説明を求める(6)拉致の疑いが濃厚とされる特定失踪(しっそう)者も含めて引き続き情報収集に努める――というもの。
拉致にかかわった責任者については、死刑などの処罰を受けたとされる2人の刑事事件記録が北朝鮮側から提供されたものの、多くの部分が塗りつぶされ、どの事件に関連したかわからない。このため、時期や内容、関与を認定した証拠や裁判手続きなどの明確な説明を求める。拉致事件に関与したとして日本側が国際手配中の北朝鮮工作員ら容疑者3人とよど号犯の身柄引き渡しも求める。
(12/28 21:39)
http://www.asahi.com/politics/update/1228/006.html