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広報強化へ防衛庁が「報道官」新設、効果は未知数
防衛庁は来年度から、内局と統合幕僚会議に「報道官」を新設する。
「報道対応の在り方に関する企画立案」などを職務とするポストで、PR不足や情報管理をめぐる混乱などが指摘されている同庁の報道対応、広報体制の強化を図る方針だ。
防衛庁は、昨年の自衛隊イラク派遣をめぐる広報体制のあり方などで一部に混乱があったとの判断から、報道担当審議官を新たに設置していた。
だが、その後も、イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地内にロケット弾が着弾した際、事件発生から19時間も公表せず、大野防衛長官が陳謝するなど、報道対応の不手際があった。
また、イラク派遣延長についての世論調査で不支持が5割に上ったことに対し、安全保障会議の中で「防衛庁の広報はなっていない」などと不満が示されているという。
このため、近く防衛庁組織令を改正し、報道官を新設することにしたものだ。ただ、庁内には「報道担当の審議官が報道官に名前が変わるだけ」との声もあり、ポスト創設の実効性は未知数だ。
報道官については、外務省が相次ぐ不祥事を受けてマスコミ出身の報道官を迎え入れ、一定の成果を上げている例がある。
(2004/12/25/21:36 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041225i114.htm