アッバス議長表明、パレスチナ国家「樹立」　弱腰批判回避狙いも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041223-00000011-san-int

　【カイロ＝加納洋人】パレスチナ自治政府のアラファト前議長の死去後、四十日間の喪が明けた二十一日、ヨルダン川西岸のラマラで式典が行われ、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長は、前議長の遺志を継いでエルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立を目指す決意を表明した。アッバス氏の発言は、穏健、現実派と目される同氏といえども、パレスチナ側がこれまで掲げてきた要求はおろせないことを意味している。
　ラマラからの報道によると、アッバス氏は式典で、「一九六七年（第三次中東戦争）のイスラエルの占領を終わらせ、エルサレムを首都とするパレスチナ国家を樹立しパレスチナ難民の問題を解決するため、アラファト氏はわれわれの指針であり続ける」と述べた。
　アッバス氏は来月九日に予定される自治政府議長選に立候補しており、当選が確実視される。和平交渉再開を求める穏健派として知られ、十四日付のアラビア語紙、アッシャルクルアウサトとの会見記事では、「イスラエルに対する武装闘争は誤りだった」と、軍事手段によらない解放闘争の必要性を訴えていた。
　こうした同議長の“弱腰”の姿勢には批判も根強く、過激派からは非難の声が上がっている。
　アッバス氏がアラファト路線継承を明確にした背景には、パレスチナの大義を改めて表明することで、今後の交渉で譲れない一線を明示して、強硬派の間に支持を拡大する狙いもあるとみられる。
　イスラエルのシャロン政権は、二〇〇五年中にガザ地区のユダヤ人入植地から一方的に撤退する計画を進めてはいるものの、東エルサレムを含むエルサレムは「イスラエルの永遠にして不可分の首都」とする姿勢を崩していない。
（産経新聞） - 12月23日4時55分更新

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