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【モスクワ=五十嵐弘一】ロシア石油大手ユコス社は15日、米テキサス州の連邦破産裁判所に、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11章の適用を申請したと発表した。
同時に、露当局が19日にユコスの石油生産子会社ユガンスクネフチガス社(西シベリア)を競売にかけるのをやめさせるよう求める仮処分も申請した。
破産申請により資産を保全、米国法のもとで会社再生を進める目的とみられるが、ユコスの強制的解体を目指すプーチン政権の方針に影響を与えることができるかどうかは予断を許さない。
ユコスは声明で、米連邦破産法は米国外にも適用されるとし、同社がヒューストンに資産を有することから、米国で破産申請を行ったと説明している。ただ、同社の債権者は露政府を含め主にロシアにいるため、破産法の適用を疑問視する専門家の見方もある。競売に関しても、ユコスの持ち株会社の役員は、「予定通り行われるだろう」と述べた。
露国有資産基金は11月19日、ユコスの巨額の脱税を名目に、同社生産量の約6割を占める、ユガンスクネフチガスの株式の76・79%を、12月19日に競売にかけると発表。露マスコミでは、政権に近い巨大ガス企業「ガスプロム」関連会社の落札が有力視されている。
(2004/12/16/00:17 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041215i212.htm