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イスラエル政府は、パレスチナ占領地やシリア、レバノンなどに住むパレスチナ難民を現住地に定住させることで、難民問題の解決を図る案を作成した。イスラエル軍放送が14日報じた。
イスラエル建国とその後の戦争で難民となったパレスチナ人に、帰還の権利を認めるかどうかが和平交渉の難題になっている。今回の定住促進案は、帰還権問題の回避を狙ったもので、パレスチナや周辺各国の強い反発が予想される。
軍放送によると、シャローム外相がこの解決案に基づいて世界銀行や各国に接触し、難民の生活再建のため国際社会の財政支援を要請した。
パレスチナ難民は現在、約410万人。うち160万人がヨルダン川西岸とガザの占領地に、残りがヨルダン、シリア、レバノンなど周辺国に住んでいる。
パレスチナ社会では、難民の帰還権は解放闘争の根幹だとする考えが強く、パレスチナ自治政府は帰還権の放棄につながる一切の妥協を拒否している。パレスチナ解放機構(PLO)のアッバス議長も、故アラファト自治政府議長が敷いたこの路線を継承する考えを表明した。
一方、受け入れ側の周辺各国では、難民を社会不安の要因とする見方が根強い。 (12/15 13:49)
http://www.asahi.com/international/update/1215/003.html