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国民保護説明会:
ミサイル・テロに不安の声 都道府県
政府は14日、国民保護法に基づき同日公表した「基本指針」案の要旨について、都道府県の担当者に対する説明会を東京都内で開いた。核兵器・弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮の脅威や国際テロの危険が高まっていることを背景に、弾道ミサイルの着弾や原子力発電所を狙ったテロが起きた場合の通信手段、避難場所の確保などを不安視する声が都道府県側から相次いだ。
指針案は、都道府県や指定公共機関が国民保護の対処計画を作成する際の指標となるもので、来年3月に閣議決定される。日本が武力攻撃を受けるケースを(1)地上部隊の上陸侵攻(2)ゲリラ・特殊部隊による攻撃(3)弾道ミサイル攻撃(4)航空攻撃−−の4類型に分けて対処方法を示したが、「上陸侵攻の想定は現実的ではない」としてミサイルやゲリラへの対応に質問が集中した。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば10分以内に着弾することから「現在の情報伝達システムでは着弾前に警報すら出せない」(静岡県)などの指摘が出たのに対し、政府側は、通信衛星を利用して市町村のサイレンを国が直接鳴らせるシステムを開発する方針を示した。国から都道府県を介して市町村に連絡している現行の通信システムを市町村に直結した形に改善することも検討する考えを示した。
また、原子力発電所を抱える自治体からは「何百万人も避難できる施設はない」(茨城県)など、避難計画の立案を懸念する意見が出た。【田所柳子】
毎日新聞 2004年12月14日 21時37分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20041215k0000m010103000c.html