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大和維新塾掲示板と重複投稿です。
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12/14 02:15 台湾有事で日米軍事協力を 米が協議開始提案 政府、回答を留保
在日米軍再編問題を話し合うため十一月にワシントンで開かれた
日米審議官級協議で、米側が中台紛争発生時の日米軍事協力を求め
、協議開始を提案していたことが十三日、分かった。日本政府は中
国への配慮などから、日本周辺の武力紛争などの「周辺事態」に台
湾が含まれるかどうか明確にしていない。協議で日本側は返答を避
けたが、米側から具体的な提案を受けたことで今後、難しい対応を
迫られそうだ。
協議は十一月十、十一の両日、ワシントンの米国防総省で開催。
米側はローレス国防副次官(東アジア・太平洋担当)、日本からは
外務省の梅本和義北米局参事官、防衛庁の山内千里防衛局次長らが
出席した。
関係者によると、双方は/(1)/中国の著しい経済発展/(2
)/核やミサイル戦力の増強、海空軍力の近代化/(3)/経済、
軍事的な台頭を通じたアジア太平洋地域での影響力の拡大―に対す
る警戒感を確認。「中国を建設的方向に導くことが不可欠だ」との
認識で一致した。
その上で米側は、台湾有事が発生した場合に備え、軍事面を含め
た日米協力について協議を開始したい意向を表明した。これに対し
、日本側は「アジア太平洋地域の平和と発展には中台関係の安定が
不可欠だ」と一般論で応じ、明確な回答を避けた。
一九九九年に成立した日米防衛協力のための新指針(ガイドライ
ン)関連法の柱となる周辺事態法は、武力紛争など「周辺事態」が
発生した場合に、自衛隊が後方地域で米軍を支援することを可能と
した。
中国は「(対象に)台湾を含めるのは内政干渉だ」と主張。政府
は周辺事態について「事態の性質に着目したもので地理的概念では
ない」と説明し、台湾が対象となるかどうかは明示を避けている。
20041214 0215
[2004-12-14-02:15]
共同