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北朝鮮に「経済制裁を」74%…読売世論調査
読売新聞社が11、12の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、日本人拉致問題などが今後も進展しなければ、北朝鮮に対して経済制裁を発動するべきだという人が4人に3人にのぼった。
拉致問題に対する政府の対応に不満を持つ人も7割を超え、小泉内閣の支持率は、前回調査(11月13、14日)より、5・0ポイント減の45・0%に下落した。
北朝鮮に経済制裁を「行うべきだ」は74%で、「そうは思わない」19%を大きく上回った。今年9月に行った同様の電話調査ではそれぞれ68%、23%だった。
横田めぐみさんの遺骨とされた骨が別人のものとわかるなど、拉致被害者の情報提供での北朝鮮側の不誠実な対応に反発が強まったためとみられる。
また、拉致問題に対する政府の対応についても、「不満」は、「非常に」「やや」を合わせ71%にのぼり、先月より6ポイント増えた。
一方、自衛隊のイラク派遣の期限を1年間延長する政府方針を、「支持しない」は50%で、「支持する」28%を上回った。ただ、不支持は、同様の質問を行った先月調査より、4ポイント減った。
各政党の支持率は、自民党が34・9%(前回調査比1・4ポイント増)、民主党14・0%(同1・1ポイント減)だった。
(2004/12/13/20:54 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041213it12.htm