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(回答先: 沖ノ鳥島で漁業活動へ 都知事が表明【東京新聞】 投稿者 バルタン星人 日時 2004 年 12 月 11 日 22:16:47)
<エディトリアル>
中国が狙う日本最南端の島
http://www.weeklypost.com/jp/041217jp/news/news.html
(1)海上保安庁の命令を無視する中国船
沖ノ鳥島は、東京から1740キロ南の太平洋に浮かぶ孤島。東西4・5キロ、南北1・7キロのサンゴ礁の中にある、2つの小島で構成されている。その中の1つ、「東小島」は、満潮時には海面からわずか6センチが突出するのみ。もう1つの「北小島」は16センチだ。
中国は、その日本の領土の周辺海域で、まさにやりたい放題なのだ。海上保安庁幹部によると、中国の船は、突然、現場に現われるという。
「海上自衛隊のP3C哨戒機が中国の海洋調査船を発見すると、海上保安庁に緊急連絡が入る。現場に急行した巡視船は、無線などで『ここは日本の排他的経済水域(EEZ)だ。即刻調査を中止せよ』と繰り返す。しかし、中国船は無視して調査を続けた挙げ句、しばらくして悠然と立ち去っていく」
海上保安庁では、そうした“無断侵入”に対して、
「国連海洋法条約に基づいて中止要求し、その後、外務省を通して抗議するしか対応手段がない」(広報室)
と語る。
沖ノ鳥島周辺で中国が無断で行なった海洋調査活動は、02年は1件、03年は3件だったが、今年はすでに12件と急増している。軍事評論家の平松茂雄・杏林大学教授(現代中国軍事学)は中国の活発な活動をこう分析する。
「中国は、機雷敷設のための海底調査をしていると考えられる。将来起きうる台湾の軍事統一の際に、アメリカ海軍が台湾周辺まで展開することを阻止するためには、沖ノ鳥島の東に位置するグアムから、台湾までの西太平洋海域が、戦略的に重要になるからだ」
中国は、今年4月の日中事務レベル協議で、沖ノ鳥島を「日本領土とは認めるが、EEZが設定できない『岩』だ」と主張した。
カギを握るのは国連海洋法条約である。同条約には、「人間の居住または独自の経済的生活を維持することができない岩はEEZを有することができない」とある。
(2)ウニや貝に傷つけられた島
サンゴ礁の中には、2つの島のほかに、鉄骨の支柱に支えられた、老朽化した観測施設が浮かんでいた。観測施設は1987年、島の保全工事を実施した工事関係者のために設けられたが、現在は無人で、使用されていない。
沖ノ鳥島は台風の通過ルートであり、保全工事が施される87年以前は、激しい波や暴風雨に晒され、浸食による水没の危機に瀕していた。実際、82年までは合計4つの小島の存在が確認されていたが、そのうち2つは、すでに消滅している。
そこで政府は、島をコンクリートで直径50メートルのドーナツ状に囲む護岸工事を実施。さらに周囲は鉄製の消波ブロックで囲われた。東小島の中心部には、チタン製の格子状の蓋がはめられた。
保全費用はこれまで実に285億円。海岸法に基づいて島を管理する国土交通省が毎年春と秋の2回、補修に訪れるが、それでも10年以上の歳月で、コンクリートのひび割れや消波ブロックの赤錆が目立つ。保全工事自体が難しい作業である上に、自然環境が厳しいことがよくわかる。
チタン製の蓋の下にもぐりこむと、「島」はあった。サンゴに覆われた島は茶褐色で、周囲を測ると3メートル強。島の頂点のわずか数センチ下に「潮点」と書かれた印が記入されている。上陸時は海面からの高さは約40センチだったが、満潮になると海面が上がり、“標高6センチ”になるのだ。その小さな島が、日本の国土以上の広さのEEZを死守しているのである。
「島」は、ウニや貝などの生物によって無数の穴があけられていたが、厳然として、そこにあった――。
(3)政府は島の活用策を打ち出せ
小島の周囲は、ほとんどがサンゴ礁であり、重要な観光資源になりうるとされている。今回は、サンゴの専門家たちがシュノーケルで潜り、海底の調査活動を行なった。
そのうちの1人、東京水産大の大森信名誉教授(珊瑚学)は、こう分析した。
「サンゴはよい状態を保っていた。今後も、コンクリートの壁などで流出を防ぎ、育成をしていけば環境保護にもなるし、サンゴ礁を楽しむ観光ツアーが実現できれば、『独自の経済的生活』になるでしょう」
大森氏は、時間的な制約で10分程度しかもぐれなかったことを残念がっていたが、
「もう少し広い範囲を調査できれば、新たな可能性が発見できるかもしれない」
と今後の調査にも意欲を見せた。
東洋英和女学院大学の栗林忠男教授(国際法)は帰りの船内で、
「これまでは『島を守ること』に主眼が置かれてきたが、今後は、積極的に有効利用していくことが重要です。中国は『岩』だと主張しているが、島には大きいも小さいも定義はない。広大な環礁全体を沖ノ鳥島として認識すれば、経済的生活を行なうことのできる可能性は十分にある」
という考え方を語った上で、具体策を明かした。
「例えば灯台を設置し、周辺を航海する船舶に役立てる。あるいは台風の通過経路である点を利用して、気象観測情報の収集拠点にする。島か岩かの論議は続いているが、そうした二元論よりも、日本だけでなく世界的に役立つ有効利用法を考えていくことこそが大切だ」
視察団の団長を務めた日本財団の長光正純常務理事はこう締めくくった。
「正直いえば、あまりにも不便だ。保全工事や視察調査をもっと迅速に行なうためにも滑走路など離着陸可能な設備を考える必要がある。そうすれば、経済的生活を営むことも容易になる」
今回は民間の調査だったが、重要なのは、国として、今後どう島を活用し、中国からEEZを守るかの方向性を見いだすことだろう。