現在地 HOME > 掲示板
> 戦争64 > 563.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 戦争64 > 563.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
【１２月１１日＝報道規制？ So what?】
http://www1.odn.ne.jp/watai/
先週は、講演やシンポジウムをまとめてお引き受けした。ちょうど自衛隊派遣延長と重なる時期だったので、話題の多くはそこに集中した。
多くの会場の来場者から、防衛庁や自衛隊取材の「報道規制」の質問をされた。あるシンポジウムでは、タイトルからしてこうだった。
「イラクでの報道規制は有事法の先取りだ！〜伝わらない自衛隊の活動」
これに対して、僕は最初からこう言った。
「きょうのテーマですけど、答えはもうすでに出てると思うんですが…。
『報道規制』なんて、どんな時代にも、どんな問題でも権力者の側は仕掛けてきたでしょう。でも、それを何とかして打ち破る、抵抗する、あるいは抜け道を探して取材するのがジャーナリズムや報道の役割だと思います。
『自衛隊の活動が伝わらない』のは、別に自衛隊が何もしていないからではなくて、単に自衛隊が活動している場所に日本のメディアがいないからだけの話です」。
自衛隊関係の取材が、難しいのは確かにわかる。私も実感でわかる。しかし、その「難しさ」を取材者の側がいくら世間に訴えてもあまり意味はない。訴えれば訴えるほど、言い訳にしか聞こえない。
先日も知り合いの日本人ジャーナリストがロシアで軟禁後に国外退去処分になったようだが、ほかにもキューバや中国、ビルマなど、世界中でジャーナリストの拘束・逮捕・暗殺が相次ぐ国がいくつもある。
「国境なき記者団」
http://www.rsf.fr/rubrique.php3?id_rubrique=116
「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）
http://www.cpj.org/enemies/worst_places_04/worst_places_04.html
そうした国で取材活動を続ける地元の報道機関やジャーナリストからすれば、日本の「報道規制」なんて、「So what?（それがどうした？）」の一言で片付けられるだろう。日本の「報道規制」なんて、たいしたレベルではない。
いくつかの会場で参加者から声が出ていたが、クウェートとイラク南部を往復する航空自衛隊の活動がこれまでほとんど報道されていない。しかし、これまでに米兵１２００人を輸送しているという。だが、その映像や写真を僕も見たことがない。
共同通信記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000235-kyodo-int
マスメディアも、フリーランスにとっても、現在のイラクは取材が最も難しい国の一つだろう。
結局、今回の自衛隊派遣延長問題で、肝心の【サマワ発】の報道は新聞もテレビも皆無だった。すべて、イラク人の助手やアシスタント頼りだった。フリーランスも含めて、日本人記者やカメラマンはいまは誰もサマワにいない。
自分の国の軍隊がどんな活動をしているのかを監視するのを、イラク人の助手やアシスタントに任せるのは無理がある。
防衛庁長官や与党幹事長がサマワに入っているのに、その周辺に一人も記者がいないというのはなぜだ？何のための「記者クラブ」なのかな？
イラクの自衛隊報道に対して「報道規制」を訴える前に、どうやって通常の当たり前の「現場取材」に戻れるのかを考えて実行に移すしかない。それはまさしく僕も同じだ。
【１２月９日＝いまの憲法を守れない人たち】
６日付の全国紙各紙に、「陸自幹部が改憲案」の記事が掲載されている。しかし、ちょうど僕は新潟・静岡にいたので気づいたのだが、これは前日５日付けのほとんどの地方紙朝刊には、いち早く一面で大きく掲載されている。
朝日新聞１２月５日記事
http://www.asahi.com/politics/update/1205/005.html
これは共同通信・政治部記者の大スクープ記事。共同通信が配信後に、全国紙があわてて後追い取材して記事にしたということだ。
政治家や防衛庁に普段から直接アクセスできるマスメディアがやるべき本当の報道とはこうしたものだ。
しかしある会場では、「どこがスクープしたとか、別に読者にとっては関係がない」という声があった。
確かにそうかもしれない。しかし、香田さん殺害事件の誤報のときだけ大きく目立ってしまった共同通信だけれど、こうした記事のときには【共同】のクレジットが入らなくて読者にわからないのはちょっと不公平だ。誰が書いた記事なのか、ちゃんと署名も入れてほしい。
全国紙を読んでいる人だけには気づかないが、地方紙にとっては、特に政治・経済・国際ニュースは、通信社の配信記事が「ライフライン」だ。実はテレビ・ラジオ局のニュースだって、通信社の配信記事に普段かなり頼っている。
一方で、産経新聞は社説で「なぜ問題になるのだろう」と書く有り様だ。
産経新聞１２月８日付け社説
http://www.sankei.co.jp/news/041208/morning/editoria.htm
産経はいつも「改憲」を訴えているから、開き直っての当然のことかな。別の意味での「首尾一貫」か。
僕はいつも、この新聞を「監視愛読」している。こうした新聞の論調や記事を無視しておくわけにはいかない。絶対に覚えておかなければならない。
「そんな彼らを相手にすることに意味があるだろうか。意味はない、と私も思う。しかし、（中略）彼らと対話することに意味はないが、彼らについて語ることには大いに意味がある。いや、それは義務ですらあると私は信じる。（「もはや黙っているべきではない」の項から『分断を生きる』徐京植 影書房）
１９６５年の通称「三矢研究」を思い出したが、シビリアンも、ミリタリーも暴走して、「軍隊・政治・経済界・メディア」、みんな総動員で自衛隊を応援して、憲法改正を推し進める。武器輸出三原則も、教育基本法も。
なぜそんなに変えたいのか？
三矢研究
http://www2.odn.ne.jp/btree/syuhen/mitsuya/kaisetsu.htm
日本の軍隊や武器が、世界のあちこちに「輸出」されることがそんなにいいことか？そんな光景を世界各地で見たいのか？
政治家にしてもメディアにしても、いまの憲法さえ守れない人たちばかりだ。そんな人たちばかりが改憲を訴えている。
ということは、一度改憲した後は、もういつでも、何度でも、権力を持つ人たちが自由に憲法を改正し続けるということだ。そしてまたいつも、憲法や法律のせいにして、物事を決めていくのだろう。
そんな人たちに憲法を変えさせていいのかしらん。
いまの憲法さえ守れない人たちは、憲法改正を訴える資格はない。まずちゃんと守ってから、１００年後ぐらいにゆっくり考えなさい。
（略）
綿井健陽／WATAI Takeharu
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。