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ドイツの2大日刊全国紙のひとつ、南ドイツ新聞は、12月8日付第11面で
枚方市の無防備都市宣言への取り組みを報じました。以下、抄訳します。
小椋
***
戦闘地域の囲い込み
Eingrenzung der Kampfzone Von Henrik Bork
Sueddeutsche Zeitung 2004/12/8
日本の一都市は非武装地帯宣言を望む
いっぽう政府は新ミサイル製造を計画
日本全体が軍備を増強している。日本全体? いや、ある小都市が抵抗してい
る。大阪の北に位置するヒラカタ市。地域的な市民運動が、この人口40万人
の都市に「無防備地域」を宣言させようと試みている。たとえ戦争があっても、
この都市の住民はともに戦うことを望まない。兵営を撤去し、兵士はその外に
いなければならない。枚方市全域が非武装地帯。
「枚方市議会に私たちが意図する事に関する採決をさせるためには、5600
人の署名が必要でした」。ふだん設計事務所で働く行動家のオオタさんはいう。
「でも、私たちは短期間に20,506人の署名を集めました」。いま、地方の有力
者や東京の中央政府の役人は、どうしたら平和運動を止めることができるかと
頭を痛めている。「まだ自民党はわれわれの宣言を妨げようとしているんです」
と言うのは、この市民運動の擁護者のマツモトさん。
・・・(略)・・・
〔かれらは、この宣言で爆撃等が防げると思っているわけではない。〕しかし、
運動家たちにとって重要なのは、ひとつのシグナルである。「わたしたちは、
アフガニスタンやイラクでの戦闘をテレビでともに見せられて、ショックを受
けました」と、オオタさん。「私たち平方市民がこの戦争に対してノーと言え
ば、それは少なくとも一つの始まりです」。オオタさんは、できるだけ多くの
世界中の自治体がこの例にならうことを願っている。
・・・(後略)〔これに対し小泉首相は「軍備拡張と日本の戦略的役割の拡大
の問題に取り組んでいる」。また、「よりによってシュレーダー首相の訪問中
に」、自衛隊イラク駐留延長と長距離ミサイル開発の議会承認を企てていると
報じられています──小椋〕
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