１２月１０日付・読売社説（１）

　［自衛隊派遣］「日本の責務は終わっていない」

　イラクの国家再建へ重要な局面にある時、復興支援に当たっている自衛隊の撤収という選択肢はないということだろう。

　政府は、十四日で期限が切れる自衛隊の派遣期間の一年延長を閣議決定した。

　小泉首相は、記者会見で、日米同盟と国際協調の両立や、イラク暫定政府などによる自衛隊の活動継続の要請などを、その理由として挙げた。

　イラクの民主化プロセスは、来年一月末の国民議会選挙から、年末の総選挙―新政府樹立に向けて動き出す。イラクでは、撤収した国もあるが依然、三十か国が復興支援を続けている。先のエジプトでの主要八か国・周辺国閣僚会議は、国際社会の一致した支援を打ち出した。

　国際社会の一員として、日本も引き続き応分の責務を果たさねばならない。

　サマワでは、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）と組み合わせた自衛隊による支援も、軌道に乗り始めている。

　だが、民主化プロセスを瓦解（がかい）させようとする武装勢力の攻勢で、イラクの治安は厳しい情勢にある。南部サマワは比較的安定しているとはいえ、自衛隊員の安全確保には万全を期さねばならない。

　自衛隊の宿営地に向け、ロケット弾や迫撃砲弾が飛来している。政府が対迫撃砲レーダー導入を検討し、宿営地の防御や警備を強化するのは、当然だ。

　来年三月以降、サマワを含むムサンナ県の治安維持を担当するオランダ軍が撤収する。その後をカバーするとされる英国軍やイラク治安部隊との連携を強化することが求められる。

　今回、基本計画は、新たに「必要に応じ適切な措置を講じる」とした。不透明な現地情勢から状況次第では自衛隊撤収という「出口」を考慮したものだ。

　基本計画では、現地の復興の進展状況の変化、イラクにおける政治プロセスの進展状況、現地の治安状況、自衛隊も参加している多国籍軍の活動状況などの諸事情を見極める、としている。

　治安が回復し、復興や政治プロセスが進めば、現地の自治体や民間団体などに支援活動を引き継いで撤収する場合もあるだろう。その一方、治安が悪化し、自衛隊が危険にさらされて、撤収を余儀なくされる場合もあり得る。政府は、臨機応変に対応する必要がある。

　国連安保理決議によって、来年十二月に多国籍軍の駐留期限が切れる。仮にそれ以前に自衛隊が撤収するとしても、米国やイラク政府との緊密な協議が必要だ。無論、日米同盟が揺らいだり、イラクの民主化プロセスを阻害するようなことがあってはならない。

(2004/12/10/01:56　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041209ig90.htm

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