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与野党とも北朝鮮に批判強める 経済制裁には慎重論も
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__468078/detail
北朝鮮が提供した遺骨が横田めぐみさんのものではなかったことで、与野党は8日、一斉に北朝鮮批判を強めた。与党では経済制裁を求める声が広がっているが、即座の発動には慎重論も。一方、民主党は小泉首相が主導した日朝交渉の進め方にも批判の矛先を向けた。10日に衆院の拉致問題特別委員会で閉会中審査を行う日程も固まり、世論の動向を見据えながら、制裁の是非をめぐる与野党論争は本格化する。
自民党の片山虎之助参院幹事長は記者団に「向こうがそういう態度なら、こっちも経済制裁を含め、しっかり対応しないといけない」と言い、公明党の神崎代表も「経済制裁を考えないといけない」と明言した。同党の東順治国対委員長は「提出された証拠は全部信憑性(しんぴょうせい)がないと思わざるを得ない。経済制裁をして、すべて真実をつまびらかにさせてから始めないと、話にならない」と語った。
ただ、一気に制裁に突き進むことには与党内にも慎重論がある。これまで「制裁すれば、北朝鮮からのリアクションを覚悟しなければならない」と繰り返してきた自民党の武部勤幹事長はこの日も「政府が真相をさらに検証したうえで、総合的に判断すべきだ」。別の閣僚経験者も「向こうにはミサイルがある。制裁には慎重であるべきだ」と指摘した。
一方、これまで経済制裁について「軽々に申し上げるべきではない」としてきた民主党の岡田代表は8日、記者団に「北朝鮮に説明を求め、返答によっては制裁を視野に考えていく」と語った。
鳩山由紀夫・同党拉致問題対策本部長は記者団に「政府の甘い対応がこういう事態をもたらした。特に小泉首相に、うまくまとめて次の段階に進もうという発想があるため、厳しい対応ができなかった」と首相を批判した。さらに、鳩山氏はイラクへの自衛隊派遣延長の閣議決定前日というタイミングで、鑑定結果が公表された点にも触れ、「派遣延長よりも拉致問題がクローズアップされる。『イラク隠し』ではないか」とも指摘した。
共産、社民両党は北朝鮮の対応を「無責任」と批判しながらも、制裁論の高まりを警戒している。
共産党の志位委員長は記者会見で「意図的なのか、手違いなのか、真相を突き止める調査を徹底的にやる必要がある」と述べたうえで、「交渉ではない道に切り替えれば、拉致問題解決の道を自ら閉ざしてしまう」と制裁に反対する考えを示した。
社民党の又市征治幹事長も記者団に「感情に流されて制裁に踏み込むのは疑問と言わざるを得ない」と語った。