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イラク自衛隊、状況に応じ「必要措置」 撤退可能性視野
政府は7日、イラクへの自衛隊派遣期間を1年間延長する基本計画に、首相と防衛庁長官が状況に応じて自衛隊撤退などの「必要な措置を講じる」との文言を盛り込む方針を決めた。イラクの治安情勢の悪化で、与党内からも撤退のケースを明確にするよう求める意見が出ているため、撤退については適切な判断を下すという姿勢を示す狙いとみられる。
イラク復興支援特措法は、自衛隊の撤退について、(1)自衛隊の活動地域が戦闘地域になった場合(2)首相や防衛庁長官が自衛隊部隊の「安全の確保に配慮しなければならない」とする安全確保配慮義務を履行できなくなった場合――を想定している。
自衛隊の派遣延長後には、サマワで治安維持を担当していたオランダ軍が3月に撤退することが決まっており、その後の治安情勢の流動化が政府内でも心配されている。このため、「期限内で撤退する場合の表現をどうするか、検討する必要がある」(外務省幹部)として調整を開始。状況次第で首相や防衛庁長官が「必要な措置を講ずる」との一文を、基本計画に盛り込むことにした。
こうした文言を盛り込むことで、撤退の法的要件が変わるわけではない。政府関係者は「従来の特措法や基本計画の枠組みで首相が必要に応じて判断する仕組みはあるが、安全確保については様々な議論があるので、念のための措置だ」と説明している。
(12/08 06:16)
http://www.asahi.com/politics/update/1208/002.html