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// ただの「契約」だそうで //
【ワシントン和田浩明】イラクでの駐留期間の延長は入隊時の契約に反するなどとして、米兵8人が6日、ラムズフェルド国防長官などを相手取り即時除隊を求める訴訟をワシントンの米連邦地裁に起こした。
米軍には兵役が満期になっても除隊を認めない「ストップ・ロス」制度がある。戦時中などの除隊による兵力低下を防ぐためだが、「志願制が大原則なのに、裏口徴兵制度に等しい」との批判もある。国防総省は来年1月のイラク移行国民議会選挙のため、約1万人の駐留期間延長を決めており、今後類似の訴訟が起こる可能性もある。
原告は、アーカンソー州兵部隊所属の技術兵、デビッド・クオールス氏(35)ら。同氏は昨年7月、1年間の契約で入隊、イラクに派遣されたが、満期になっても除隊が認められなかった。他の7人はニューヨーク州やニュージャージー州などの出身だが、プライバシー保護のため匿名での提訴となった。
ストップ・ロス制度をめぐっては、今年8月にカリフォルニア州の予備役兵士が憲法違反だとして初めて訴訟を起こした。同制度の適用対象は、4万人前後とされる。
[毎日新聞12月7日]