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制裁賛成63% 首相の慎重姿勢評価も48% 世論調査
拉致問題にからみ、日本が北朝鮮に経済制裁を発動することに賛成の人が63%にのぼることが、朝日新聞社の世論調査で分かった。反対は25%だった。一方、北朝鮮の対応を見極めるとして、制裁に慎重な小泉首相の姿勢については、「評価する」が48%で「評価しない」の40%を上回る。「性急な制裁」は避けた方がよいという国民の冷静な判断も透けて見える。
経済制裁への賛成は女性より男性に多い。年代別では30〜50代で約7割と高率だ。自民支持層で61%、公明支持層で46%なのに対し、民主支持層で71%と全体を上回るのが特徴的だ。
首相の姿勢については与党支持層の6割以上が「評価する」と回答。制裁に賛成の人では「評価しない」が48%だが、「評価する」も41%いる。
北朝鮮の核開発への不安は「大いに」(46%)と「少しは」(44%)を合わせて9割に達した。
(12/21 03:03)
http://www.asahi.com/politics/update/1221/002.html