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12/19 16:24 衛星利用で有事サイレン 政府、ミサイル攻撃に即応
政府は十九日までに、日本が外国から武力攻撃を受けた場合の国
民の保護策を定めた国民保護法に基づき、弾道ミサイル攻撃を察知
した際、通信衛星を利用して市町村の防災無線を直接起動、住民避
難のサイレンを鳴らす有事即応システムの開発に来年度から着手す
ることを決めた。総務省消防庁が「国民保護即時サイレン調査検討
事業」として、来年度予算に調査費を計上する。
政府は十四日に、国民保護法の運用マニュアルとなる「基本指針
要旨」を公表、有事の際のサイレン使用を盛り込んだ。
即応システムでは、米国の軍事衛星などを通じて政府がミサイル
攻撃を察知した場合、有事を認定し対策本部を設置。内閣官房、消
防庁が衛星を通じて攻撃目標や弾頭の種類などを内容とした警報を
発令すると、即座に自治体の防災無線が起動、サイレンが鳴り、都
道府県から市町村へ警報内容を自動的にファクスで流すことも可能
となる。
地震や津波への対応で、地方自治体に地震波の到達時間などを流
すため気象庁が整備を進めている早期警報システム「ナウキャスト
」を参考に、同じ通信衛星「スーパーバード」を使う考えだ。
北朝鮮の弾道ミサイルが日本に向けて発射された場合、到達には
十分もかからない。政府関係者は「まず、堅固な施設や地下街への
避難が重要。一刻の猶予も許されない状況では、緊急通報に有効な
システムのひとつだ」としている。
20041219 1624
[2004-12-19-16:24]
共同