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→ 問題は「東ドイツ」のケースと同じではないこと。
中国は統一された民主国家・韓国と国境を接することを避けたいのが本心
という観測もある。
韓国も余りにも統一のコストとリスクが大きいだろうし、
米国も軍事的緊張を、国内産業の事情でまんざら歓迎しないわけでもない。
日本は金豚がどうなろうと、どっちみち、金をむしられる立場で、どっち
に転んでも直ちにいいことがあるとも思えない。
ロシアは微妙。
本当は、取りあえず各国は、大量破壊兵器さえ無ければ、今のままを望んで
いるのではなかろうか。
■北の民主化リーダー激白「脱北者で亡命政権」
金王朝内部瓦解めざす「中傷ビラは我々が送った」
<http://www.zakzak.co.jp/top/2004_11/t2004112620.html>
相次ぐ脱北者で亡命政権樹立−。北朝鮮内部の異変が伝えられるなか、ブッシ
ュ米大統領が北朝鮮人権法に署名したことで、金王朝崩壊が現実味を帯びてき
た。ワシントン在住で北の民主化運動を続ける韓国人の国際ジャーナリスト、
孫忠武（ソン・チュンム）氏（６４）が２６日までの夕刊フジの取材に、「北
でまかれている中傷ビラは自分たちのグループが主導した」と激白した。今後
は米国で受け皿の亡命政権樹立を目指し、人権法を軸に北内部の瓦解を目指す
という。孫氏の描く北崩壊のシナリオとは。
【聖書にしのばせ】
孫氏は韓国が金大中（キム・デジュン）政権当時、金大統領と金正日（キム・
ジョンイル）総書記の“蜜月”を暴露し、名誉棄損罪で２年半にわたって投獄
された経験を持つ。
北朝鮮によるテロの危険性を顧みず、草の根の人権運動を続け、米国の北朝
鮮人権法では、民間レベルで裏方として尽力したことで知られる。
孫氏のグループは１９９５年から今年２月まで、北朝鮮国内で反体制ビラに
よる宣伝活動を続けてきた。これまでに６種類のビラを製作し、北に送ったと
いう。
「３万ドルの寄付を集め、中朝国境沿いにレストランを３軒建設し、ビラを
配布する拠点にしてきた。ここに北に戻る脱北者を招き、リュックサックに米
１袋、１００ドル、聖歌の歌詞、聖書を入れて渡してきた。聖書の中にビラを
しのばせ、北側に持ち込ませた」
平壌など５０カ所で先月から、「わが人民を世界で一番悲惨な貧民に、この
国を世界の落後者にした」と糾弾する「金日成（イルソン）・金正日（親子）
の十大うそ」というビラがばらまかれているが、孫氏は「５番目に送ったビラ」
と打ち明ける。
このほか、金総書記の４０億ドルの不正蓄財や、脱北して米国に渡ればグリ
ーンカード（永住権）を与えるなど、毎回ビラの内容を変えていた。
反体制のビラについては、黄長ジョブ（ファン・ヨンジョブ）元書記が最近、
「北朝鮮の国内に、組織的な反政府グループが存在するとは考えにくい。荒唐
無稽（むけい）で北の発想ではない」と、国外からの持ち込みを示唆していた。
【米国のお墨付き】
金総書記にとって最も脅威となるのが、北朝鮮人権法だ。孫氏によると、人
権法の成立前、韓国の国会議員約３０人が反対を表明するためにワシントンを
訪れた。
彼らは、「資金提供など北とのつながりが疑われる国会議員」（孫氏）だっ
たという。
だが、抵抗むなしく、「嘆かわしい人権状況に対処するための新しい有用な
手段」（ブッシュ大統領）の人権法はいよいよ来年発効する。
人権法は、（１）脱北者の保護と受け入れ（２）脱北支援と民主化支援団体
の活動支援（３）北朝鮮ラジオ放送の支援増強−の３項目が主な柱となる。
ブッシュ政権の「お墨付き」がついた人権法には、来年度から４年間で２４
００万ドル（約２５億円）の予算措置が取られることも決まっている。
【雪崩打つ脱北者】
人権法が金王朝にとって、なぜそれほど脅威なのか。人道を「錦の御旗」に、
真綿のように金総書記をジワジワと追い込む力を秘める。
孫氏は「脱北者を合法的に保護してくれることを知ったら、国民は我先に脱
北に走る」と前置きして解説する。
「脱北者は３万人と踏んでいるが、これでも効果は大きく、金総書記を孤立
させることで、北の崩壊が始まる」
孫氏によると、ブッシュ政権は来夏以降、膨大な数のトランジスタラジオを
投下することを計画しているという。脱北を奨励する内容の放送も流し続ける
という。
コリア・リポートの辺真一編集長によると、過去に「金政権打倒」を促す内
容のビラをカップラーメンに入れ、気球で投下したこともあった。海上の船舶
から地下組織向けに放送を流したこともあったという。
ＣＩＡ（米中央情報局）の高官も「北とイランにスパイを送り込む」と明言。
買収などの手段で北の高官を亡命させ、内部情報の分析から北の瓦解を狙って
いる。
孫氏らは大量の脱北者を受け入れるため、アジアの第３国での「脱北収容セ
ンター」の建設も計画している。
北の近隣にセンターを作り、約１年間、言語や習慣、職業技術を身につけさ
せ、米国や韓国などに永住させる方針だ。
拉致問題の解決にも絡んで、自民党の安倍晋三幹事長代理（５０）は「金正
日政権が代わっていくことを視野に入れなければならない」と体制変革を主張
する。
そのうえで、「一番有効なのは脱北者を支援することではないか。脱北者を
支援することで、北朝鮮の政策、レジーム（体制）を変えていける」と指摘し
ている。
【亡命政権樹立の可能性も】
孫氏らは金王朝が崩壊に備え、東京に「亡命政権」を設立する準備も進める。
ただ、亡命政権の「顔」になる人物は北の人間でなければならないという大
きな制約がある。
辺編集長は、次のように亡命政権樹立の難しさを説明する。
「米国在住の脱北者は約１０人といわれるが、最高の肩書で元駐エジプト大
使。黄元書記でさえ亡命時、朝鮮労働党で２３番目の序列でしかなかった」
つまり、現段階では亡命政権を指導する立場になり得る人間が“不在”。孫
氏らは水面下で、故金日成国家主席時代からの亡命者や海外在住者と接触して
いるという。
米国の人権法を軸にした北高官の“懐柔作戦”が今後、亡命政権樹立の大き
なポイントになってくる。
ZAKZAK 2004/11/26
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。