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イラク自衛隊、増員せず派遣延長 期間、1年軸に調整
政府は、イラクへの自衛隊派遣が12月14日で期限切れとなる問題で、基本計画に定める派遣部隊の規模などの大幅な見直しはせず、派遣期間だけ延長する方向で最終調整に入った。隊員の安全確保を理由に増員が検討されてきたが、派遣延長に反対する世論が強く、増派には理解を得にくいと判断。給水活動などにあたる人員を減らし、警備強化にあてる考えだ。派遣期間は1年間延長する案を軸に調整する。
政府は国会閉会後の来月10日前後に、派遣延長の基本計画を閣議決定する方針。防衛庁は迫撃砲による攻撃に備え、対迫撃砲レーダーなどを新たに持ち込む方向だが、大型装備ではないことから基本計画の内容を変更する必要はないとみている。
現在の基本計画は、人道復興支援活動の要員として600人以内の派遣を定めている。防衛庁はサマワの治安維持を担当するオランダ軍が来年3月で撤退することを踏まえ、50人程度の増員を検討していたが、政府内に「イラクから軍を撤退させる国が相次ぎ、国内世論も厳しい中で派遣規模拡大は困難」との意見が強まった。
また、政府の途上国援助(ODA)で浄水装置や貯水タンクがムサンナ州に提供され、陸自が供給している10倍強の給水が年明けにも可能になるという。このため、防衛庁は給水要員などの削減で警備要員の増員は可能と判断。全体で600人以内に収める考えだ。
派遣期間については、(1)イラクで新憲法での国民議会選挙が行われる来年12月が民主化プロセスの区切りになる(2)公明党が来年夏の東京都議選で延長問題が争点になるのを避けたいと考えている――などの理由から、1年を軸に調整する。
(11/26 09:52)
http://www2.asahi.com/special/jieitai/TKY200411250351.html