自衛隊駐留支持が８割、４割に「不満」も　朝日新聞調査

　自衛隊が駐留するイラク南部サマワなどムサンナ州で、朝日新聞は地元紙ウルクと共同で世論調査をした。自衛隊駐留を支持する回答は８４％を占めた。一方、宿営地への攻撃が続く中で住民の間に自衛隊への不満があるかどうかたずねたところ、４割が「不満が存在する」と答えた。

　１９〜２２日、サマワなど３市で戸別訪問による面接方式で調べた。有効回答数は１１２５。主権移譲直前の６月下旬に行った前回調査に続くもの。

　自衛隊駐留について「大いに賛成」は６０％、「おおむね賛成」は２４％。前回はそれぞれ６４％、２１％の計８５％で肯定的意見は横ばいといえる。否定的意見は「おおむね反対」６％（前回８％）、「全く反対」１１％（同５％）だった。

　自衛隊は３月から医療、給水、学校改修などの人道支援活動をしている。活動が住民の利益になるかという質問に「大いに利益になる」は４３％。「ある程度利益になる」を加えると７６％が好意的に評価した。前回は８５％だった。

　こうした活動が目にとまっているかを尋ねたところ、「頻繁に見ている」「時々見ている」が計４２％となり、前回の３２％を上回った。しかし「全然見ていない」「ほとんど見ていない」が６割を占めており、今回も印象の薄さは否めない。

　宿営地に向かって８月に迫撃砲攻撃が相次ぎ、１０月にも敷地内に着弾した。「自衛隊宿営地への迫撃砲攻撃が起きている。住民の間に自衛隊への不満はあるか」との質問に、「不満は大きい」２８％、「不満がいくらかある」１２％で、合わせて４割が不満の存在を指摘した。

　この４割の回答者にさらに不満の原因を聞いたところ、「自衛隊の恩恵が期待より少ない」４０％、「恩恵が地域や部族で偏っている」３３％、「活動が住民の要望と異なる」１７％の順だった。

　米軍などの駐留に反対する意見は６６％で、前回７０％とほぼ同じ。開戦や占領を主導した国への反感が根強いことを示している。

　＜調査方法＞　１９〜２２日、地元紙ウルクと共同で調査。対象地域はムサンナ州の州都サマワ市の市内２０地区、郊外１０地区▽同州北部ルメイサ市の１０地区▽同南部アルホダル市の１０地区。調査員１５人が、住宅表示が偶数の家を訪れ、選挙権がある１８歳以上を対象に、家族の中で誕生日が調査日に最も近い人を選んで質問した。有効回答者の性別は男性５５９、女性５６６。

(11/25 20:14)

http://www.asahi.com/international/update/1125/007.html
　
　
　
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前回調査については
http://www.asyura2.com/0406/war57/msg/127.html
同じことを繰り返している。

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