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解 説

新型ミサイル製造に関する日米の合意
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報道各社は、日本とアメリカが、新型ミサイル・パトリオット３の製造に関する26億ドルの契約に署名したことを大きく取り上げ、ここ数年で最大の日米軍事協定だと伝えています。この協定に拠れば、日本の三菱重工がアメリカのロッキード社と協力し、2005年までに新型ミサイル・パトリオット３を製造するということです。このミサイルは、日米のミサイル防衛システムに用いられる地対空ミサイルで、2008年に実施段階に入る予定です。

日本政府は1999年、軍事ミサイル開発のため、アメリカとの共同研究を開始しました。表向きは、北朝鮮のミサイルや核などの新たな脅威に対抗するためのものだと説明されていますが、評論家は、「アメリカの軍事計画への日本政府の大規模な参加は、地域や世界の治安にとって懸念材料」だとしており、「北朝鮮に対抗すること以上の目的がある」とみています。防衛庁は、アメリカとのミサイル協力について、「日本がアメリカとの軍事協力を積極的に行なうことで、新たな国際体制を作る上での助けになる」と強調しています。

新たな国際体制を作るため、敵国に先制攻撃をするというアメリカの軍事政策は、明らかに地域や世界の構造の変化を狙うアメリカの冒険的な行為に日本を参入させており、このことは、日本国民だけでなく、地域の人々をも懸念させています。ミサイルを消滅させる防衛システムの有効性については、いまだ曖昧な点があるとはいえ、衛星に対するこのシステムの攻撃力は、地域や世界で新たな懸念を生み出しています。というのは、まず、対衛星兵器の分野において、世界に競争が生じることになるからです。ロシアも、アメリカによるミサイル防衛システムの設置に対して、いちはやく新型核兵器に対する自国軍の装備を報告しました。さらに、日米の敵対政策に懸念を示している北朝鮮も、日米の軍事協力の拡大により、より危険な兵器の製造を進める可能性があります。このため、専門家は、アメリカの計画への日本の参加は、地域や世界の治安を脅かすものであり、この政策は、日本のこれまでの平穏を乱すと共に、地域諸国の財源を軍事面で消費させ、経済成長を停滞させることになるだろうとみています。

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