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　米商務省が７月３０日に発表したところ、アメリカの純債務残高が前年比２７％増の８７１０億ドルとなった。アメリカは１１年連続で世界最大の純債務国。純債務残高とは外国が米国債や米国の社債、株式、不動産などへ投資している額から、米国の対外投資額を差し引いたもの。米国債による対外債務額は純債務の中で最大となっている。外国企業が米企業の１０％以上の株式を取得するなどの対米直接投資はイギリス、日本、スイス、ドイツ、カナダと続く。
橋本首相「米国債売却の選択肢もあった。」（読売新聞９７年６月２４日）

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　２３日の講演で橋本龍太郎首相が、外貨準備で保有している米財務省証券（短期の米国債）について「売却する誘惑にかられたことがある」と述べた。（担当者註：外貨準備高とは国が輸入代金の決済や借金などの決済などの対外支払いに充てる公的準備資産を指す。）この発言は米政府に（担当者註：基軸通貨国としての責任を自覚し、）為替安定で協力するよう求めることに狙いがあったみられる。しかし、売却の可能性の示唆と受け取られ、ニューヨーク株式市場は急落した。ダウ工業株平均はブラックマンデーに次ぐ下げ幅となった。米国債も売られ、ニューヨーク外国為替市場ではドルが売られた。
首相「本音」おもわずポロリ（読売新聞９７年６月２５日）

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　最近の円高ドル安傾向に対抗し、日本がドル買い介入などを進めたため、外貨準備高が積み上がっている。外貨準備高は外貨建て資産や（ほとんどが米国債で運用されている）金で保有している。２３日の橋本首相の発言は日本が米国債を売却すると解釈されて波紋を広げた。橋本首相の米国債売却の誘惑にかられたのは「日米自動車交渉」と「円高局面」がケースとして挙げられる。というのも、超円高の容認を絡め日本の市場開放を迫ったアメリカに、日本政府もひるまず、日米通商摩擦が激化したからだ。日本は内需拡大が進まない一方で対外黒字も減らすことができないでいる。今回、アメリカが再び円高圧力を強めることがないよう首相が牽制したとみられるのもこのような事情があってのことだ。しかし実状は、米経済が失速すると世界経済にも深刻な影響をもたらす。橋本首相が本当に売却を視野に入れているとは考えにくい。
米国債を日本が売ったらどうなるの？（毎日新聞９７年６月２５日）

http://www.sakamura-lab.org/tachibana/third/0704.html

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