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ミサイル防衛論議がにわかに活発になったと思ったら、もうすでにパトリオット3の国内ライセンス生産の日米両国政府の基本合意発表。武器輸出禁止3原則の緩和、自衛隊法の改正とあわせて、日本の防衛は新たなステージに入ってきたと思う。
(記事貼り付け)
日米両国政府は次世代ミサイル防衛(MD)システムの中核装備となる地対空誘導弾「パトリオット3(PAC3)」を、日本国内でライセンス生産することで基本合意した。製造技術を持つ米ロッキード・マーチンから三菱重工業が2005年度中に製造ライセンスを受けて生産に着手、08年度から配備する見通し。日本政府はMDに予算を重点配分する新しい「防衛計画の大綱」を近く策定する。中核装備を国産化することで、新大綱の中での日米防衛産業の技術協力が動き出す。
MDは他国から飛来するミサイル攻撃を探知して着弾前にミサイルで迎撃するシステム。このうちPAC3は地上配備型の最新鋭迎撃ミサイルで、現行のPAC2に比べ迎撃能力を大幅に高めたのが特色。防護地域は半径約数十キロメートルでイラク戦争にも試験的に投入されている。07年度からPAC2に代わって導入が始まる。政府は今年度予算でPAC3導入を含むMD関連経費として1068億円を計上。初年度は米ロッキード社製の装備を購入するが、2年目以降三菱重工製に切り替える方向で年明けにも両国政府で正式合意する。 (07:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041123AT1D2203922112004.html