「訴え法廷の外にも」　　小笠原弁護団長に聞く

　　政府による自衛隊のイラク派遣は憲法違反だとして、県内の市民有志らが派遣の差し止めなどを求めた裁判の第１回口頭弁論が１６日、甲府地裁で開かれる。原告約２４０人を支える訴訟弁護団の小笠原忠彦団長＝写真＝に、法廷で主張する派遣の問題点や闘いの進め方などを聞いた。

　
（聞き手・庄司直樹）

　　−−提訴の経緯と理由を教えてください。

　　「派遣について国を訴えたのは今年１月、北海道の箕輪登・元郵政相が初めてで、全国各地で続いている。県内では今年春から、平和運動を進める市民のなかから動きが生まれた。平和憲法を持つ日本が、武器を携えた自衛隊を自衛のためでなく海外に送る。それも武力行使を中心任務とする他国の軍隊と同じ指揮下に入ってであり、だれが見ても憲法違反だ。この状態が通っていては法律の信頼性がもたず、正さなければならない。山梨は８月、東京、大阪、静岡などに次ぎ６番目に提訴した」

　　−−イラクの現状をどう見ますか。

　　「イラク暫定政府により全土に非常事態が宣言され、中部の都市ファルージャで米軍の総攻撃が続くなど、まさに戦争状態。日本人も５人殺されており、『非戦闘地域』に派遣するとしたイラク特措法にも違反している。さらに、同盟国であるアメリカが進めるテロとの戦いのあおりで、公共の場の警備が時期により厳しくなるなど、日本国内でもテロの脅威が現実味を帯びている。訴訟で原告側が慰謝料を求めてもこじつけに思われた湾岸戦争時と比べ、状況は質的に変化している」

　　−−１６日の口頭弁論は誰が何を訴えますか。

　　「原告４人、弁護士２人が陳述する。世界各国で人道支援活動などを展開する日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の清水俊弘事務局長や、ＨＩＶ訴訟に携わった元衆院議員の川田悦子さん、県内で長年平和運動を続けてきた橘田浜子さんらだ。自衛隊の人道復興支援が中立性を要求されるＮＧＯの活動を阻害している状況や、薬害エイズ問題のように正義を貫けば国に政策を変えさせられることなど、自衛隊派遣を止めるべく多角的に訴える。２回目以降は、サマワ宿営地の模擬施設が建設された北富士演習場の問題にも触れていく」

　　−−裁判を通じて何を目指しますか。

　　「裁判に勝つことが第一。加えて、自衛隊派遣と平和憲法に世間の関心をいま以上に高めたい。傍聴に多くの人が来てほしいし、２次提訴も準備している。法廷での訴えは、裁判所の外にも向けているつもりだ。最近、憲法９条の見直しなど改憲の議論が盛んになっている。今回の訴訟は、平和憲法を守る運動とも連動していると個人的には思っている」

（11/15）

http://mytown.asahi.com/yamanashi/news01.asp?kiji=8035

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