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日米首脳会談でイラク派遣延長姿勢表明へ 明言は回避
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http://www.asahi.com/politics/update/1119/003.html
20日にサンティアゴで予定される日米首脳会談に向けての政府の方針が明らかになった。12月14日に期限切れとなる自衛隊のイラク派遣の延長問題について、小泉首相は「国際社会の責任ある一員として、国際情勢、日本として果たしうる役割をよく考えながら判断したい」との考えを表明。直接的な言及を避けつつも、延長に前向きな姿勢をブッシュ米大統領に伝える。
イラク問題をめぐっては、首相は来年1月末までに予定されるイラクの国民議会選挙の重要性を指摘し、「選挙が全土で実施されるようイラク自身による努力を、日米を含む国際社会が支援し続けることが重要だ」と述べ、その成功に向けて積極的に関与する考えを説明。さらに「我が国は一貫してイラクの再建と復興を支援してきており、現在もこの方針に変更はない」と表明する予定だ。
自衛隊の派遣延長については、「イラクの復興の状況や地域の情勢などを踏まえ、総合的に判断する」と、前向きな姿勢を示す。
首相が延長を明言しないのは、自衛隊の多国籍軍参加について、今年6月の日米首脳会談で参加の方針を事実上表明して、「国内での説明を後回しにした」と批判を浴びた経緯があるからだ。また、悪化するイラクの治安情勢を見極めたいとの意向もある。
米軍再編に伴う在日米軍のありかたをめぐる日米間の協議については「戦略的観点から極めて重要」と位置づけたうえで、「協議を加速したい」との考えを表明。さらに沖縄の基地負担の軽減問題を改めて取り上げ、「具体的成果を達成することが、日米安保体制の維持と強化の観点から非常に重要だ」と強調し、米側の配慮を促す。
北朝鮮の核問題をめぐっては、「6者協議の年内開催の機運を高めることが重要」として、「北朝鮮はさらなる時間の引き延ばしをすべきではない」と述べ、北朝鮮に6者協議の早期再開に応じるよう日米が共同で呼びかけたいと伝える。
(11/19 08:42)