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鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官17日、尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官に続いて北朝鮮に対する主敵概念の削除意思を鮮明にし、ハンナラ党が強く反発している。
鄭長官は国会統一外交通商委員会に出席し、「南北首脳会談の開催など変化した南北関係の環境を考慮し、主敵概念は変えなければならない」とし、「来年初めに発刊される国防白書に、他の用語で記述されるのが望ましい」と述べた。
国家安全保障会議(NSC)議長である鄭長官は、「NSCでも(同問題を)1次的に討論した事がある」と述べ、主敵概念の削除が政府部処(日本の省庁)間の合意による政府の公式方針であることを示唆した。
鄭長官は「個人的には(主敵概念が)古い論争だと考える」とし、「脱冷戦時代にどの国も特定国家を主敵と特定し、防衛戦略を繰り広げる国はない」とした。
尹長官は今月12日、国防部の幹部会議で「国防部が『特定国家が主敵』という表現を使うのは言語道断」という趣旨の発言をしている。
ハンナラ党の常任委員と中堅議員らはこの日、党職者会議で政府の北朝鮮主敵概念削除方針に対し「怒りを禁じえない。常任委員会で徹底的に問い質し、必要であれば解任建議案を出す覚悟で対処しなければならない」と述べたと、任太熙(イム・テヒ)スポークスマンが伝えた。
ハンナラ党の保守派の集いである「自由フォーラム」所属議員20人は「尹長官の主敵概念発言を糾弾する」とし、発言の白紙化を求める内容の声明書を発表した。
朱庸中(チュ・ヨンジュン)記者 midway@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/17/20041117000058.html
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